チベットの僧侶が暴徒化の図

チベットの僧侶が商店のようなものを足蹴りして破壊している
「暴徒化」している

はじめに不当に利得を得たのは誰なのか
それだ誰が怒ったのか
不当なのか
正当なのか

仏教的にいえば不当で
ピューリタン風に言えば正当という場合も大いにある
共産党風に言えば正当という正式な理屈は聞いたことがないが
あるのかもしれない

しかしそれを暴力で決着をつけようというのなら、
結論は見えている。
アメリカのお世話になるか、中国のお世話になるかだろう。
アメリカも中国も関心がなくて独立させてくれるなら、
独立したところで地獄が待っているだけだ。

早い話が、チベットに有り余る地下資源があるとする。
その資源をどう分配するか、
どのように解決するのだろう。

アメリカ式に、早い者勝ち、契約書を交わして、違反すれば、裁判。時間がたてば、資本家と労働者という名の、支配者と奴隷が固定する。ムチはいらない。警察権力があればいい。

共産主義的に、平等が優先、しかし中国的に、個人間の時間的なずれがあってもかまわない。
いずれ平等になるから。そんな理屈をいいながら、新興資本家と政治幹部が結託して、人民は奴隷以下になるのが現実である。

どちらにしても大半はやはり再び奴隷になるだけであって、いまとたいして変わらない。
信仰の問題は、結局、個人の内面の問題で、
写真がどうとか、制度がどうとかという話ではないだろう。

チベットの自主独立の権利が認められたとして、得するのは、極めて一部の人間ではないかと思う。大多数には関係がない。

三井だってもとは地下資源だったのだろう。

産油国の国民の平等はどうだろう。
もちろん、あるはずがない。

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日本の年金は、どうしようもないというなら、
そして、国債発行し続けて、借金まみれになって、子孫に借金を背負わせて、
平気な人間なのであるというなら。
日本人は借金を返す気がないのなら。

それならば、いっそのこと、道路のよく整備された山口県を中国に割譲して、
100年後に返還してもらったらどうだろうか。
割譲の費用で、年金をまかなう。
あるいは、年金にしなくてもいいから、国民一人当たり一千万円ずつの
ボーナスにして分配して欲しい。
昔、町ごとに一億円をばら撒いたことがあったのだから。

全国民に聞いてみたらいいのだ。
一千万円と引き換えに、山口県を100年間、中国に貸したらどうかと。
多分、全国民の過半数を獲得するだろう。
それで決まりだ。
そんな馬鹿なことができるかというなら、青森の例がある。

青森県六ヶ所村の原子力施設、
そして青森県大間に予定されている原子力発電所。
これは、六ヶ所村や青森県が、補助金と引き換えに、村を売ったということだ。

平気なもので世の中は進行している。

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チベット人が欲しい自由は、
中国共産党の奴隷となっている自由ではなく、
アメリカ資本と結託した民族資本の奴隷となる自由である。
どちらの奴隷がいいのかは、民族の自主権である。

独立があったとしても、表面の政治だけで、裏では策動がある。
経済的な独立はもちろん無理で、何重かに支配されて、
現代資本主義の完成度の高さを見せ付けられるだろう。
未開発地域を丸ごと食い物にする米国式コングロマリットは今回もうまく機能するだろう。

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たとえばダイヤモンドを持っている人がいる。
それを欲しい人が二人いて、
どちらがお金をたくさん出すかで、決める。
売った人は賢ければ、その先、有意義な人生も可能であるが、
おおむね、そこでおしまいになる。
インフレは続き、ダイヤモンドは高値を続ける。
次から次に転売。
しかしあるとき暴落。そんなことの繰り返し。

お金をたくさん印刷すれば金持ちになるのだろうと
偽札作りのようなことを
日本のようにやると、
ユーロに行って、少ししか買い物ができなくなる。

二倍印刷すれば、二倍手に入るのだが、
二倍出さないと、欲しいものが買えない。
まえは一枚で買えていたものが。

この原始的に光景が繰り返され、大規模化されて、現在に至る。
希少資源の取り合い。
解決はマーケットと、その正当性を保証する警察暴力と軍事暴力。

中国は山口県と鳥取県のどちらを欲しがるだろう
どちらもいらないというだろうか

いまとなっては日本が売れるものは、
土地しかないではないか
東京の主要な部分は外資が買い占めているのだから、
これを中国に売ったら、権利関係はどうなるのだろう。
すでに所有者は日本国ではないから、売る権利はないということになる。
そこで一本法律を作って、すべての東京の不動産財産を国の所有とする、とすればよいわけだ。国土についての、国民の最高意思決定である。海外所有者が損害賠償裁判を起こせば、日本の弁護士が儲かって大いに結構。どんどん長引かせて、いくらでも外資から弁護料を吸い取ればいい。決して結審に至らず、いつまでも金をせびり、見限られたら、また知り合いの弁護士に回し、金持ちと知ったらとことんしゃぶりつくす、そのようなどぶ板弁護士根性を大いに発揮してもらいたい。腐った人生をいつまでも生きていて平気な腐った弁護士がいくらもいる。彼らが米国の弁護士に勝てるのか。それが問題で、多分、勝てない。軍隊は、勝てない。それでは何ゆえに勝てるのか。勝てない。ただ、方法はあって、土地の売り上げの一部をボスに上納するものだ。

その上で、米国でも中国でも、欲しい方に売ればいい。
収入は日本国民全員で均等に分けて、現金で支払う。
ボスへの上納は経費で処理。顧問料でもいい。
いい正月を迎えたい。