官僚、中央集権、国家統制計画経済、こうした、明治時代からの、
追いつき追い越せ型の社会が行き詰まり、
実際に社会主義国は崩壊し、
アメリカの自由主義、市場主義がくっきりと台頭してくると、
やはり官僚の役割は変わらざるを得ないもので、
大幅に自由競争と市場原理にゆだねたいわけだが、
ライブドア事件とか元官僚主宰のファンド事件とか、
移行期にはいろいろと起こる。
でも、中央集権的官僚制は限界だと見極めて、
新しい社会への軟着陸を考えるわけだが、
そこで日本の歴史的条件とか特殊条件とか勘案して、
ぎりぎりのよい通路を見つけないといけないわけだ。
そんな中で、古い官僚と、古いと知事と、どちらが社会の害になっているのか、
考えるととても空しい。
中央集権的官僚はどうもいけないとなったところで、
問題発言と問題行動が多すぎる都知事が存在して、
やっぱりこんなタイプの人が増えてしまっても困るなあと思う。