道路財源の使い道2 農業

道路建設以外に
有効な税金の使い方は
農業です

これは
かなり無駄になってもかまわない覚悟で、
100年後の日本人に感謝されるように
制度設計をしましょう

そもそも食糧、水、エネルギー、言語、
つまり、「衣食住足りて礼節を知る」ところまでは、自前でできないようでは、
独立国家を名乗るべきではありません。

もし誰かのことが怖くて
正論と思うことが言えないのであれば
その誰かに支配されているということです

非常に下品な言葉で言えば
「けつをなめる」ということです

食糧、水、エネルギーが不足すれば
支配を受け入れざるを得ません
服従です
いい女は全部取られます

それがいやなら
食糧、水、エネルギー、できれば武器、くらいは自分で用意しなければなりません

戦略的物資というものです
そもそもイージス艦をアメリカから言い値で買うという
腐った根性が信じられません
ろくに運転もできないで事故を起こしました

現在、水はまあまあとして、食糧も、エネルギーも、
値上げするといわれれば、はいと言い、
もうないと言われれば、はいと言い、
正論も封じられます。

戦闘機も戦艦もアメリカの言いなりです。
軍事機密もなにもないわけです。
むしろアメリカが日本の軍事機密を握っているのです。

まず食糧増産に励みましょう。
世界の人口が増えたとき、食糧を売ってくれるかどうか疑問です。
富裕層同士はすでに「つるんで」でいますから、どうにかするでしょう。
問題は日本に住む貧困層です。
食糧が足りないからと言って、国際電話をかけて、すぐに送ってくれといえる
親戚か友人がいますか?

いないなら、もう自分でつくるしかないでしょう。
畑を耕して、農業のこつをつかみ、安定して食糧自給生活ができるようになるまで、
しばらくかかります。
子孫のためだと思って耕しましよう。
アメリカのあそこをなめるよりずっとましです

産業廃棄物などで土壌は汚染されているかも知れず、
そのあたりの調査にもしばらくかかるでしょう。
温暖化していて、気候に合った作物の選定にもしばらくかかるでしょう。

そのあたりを考えて、税金を投入します。
かつては減反奨励金と言って、田んぼを休耕田にすれば、お金がもらえたのです。
今度はその逆をやります。
かなりお金がかかりますが、誰も使わない道路を作るよりずっといい。
筋肉労働ですから、ちょうどいいのです。

農作奨励金を出して、どの面積で何を栽培するかについて、
申告してもらい、お金を払います。
そのお金を運転資金の一部にして、農業をしてもらいます。
収穫の時期になったら、申告と照らし合わせて、
違いがあった場合には奨励金を戻してもらいます。
予定よりたくさんできた場合には、たくさん支払います。

まず基本である米をうんと高く買います。
国民が熱狂するようなインセンティブを作りだしましよう。
マスコミの労働者が羨ましがるくらい、お金をかけます。
コマーシャル枠も大量に買って、電通・マスコミを支配します。

一方で、調理の仕方について研究を進めます。
カロリーベースでの自給率を完全に100%にします。

まるで、コルホーズとか人民公社とか日本農協ですが、
最初はそれで結構。道路よりはましと考えましょう。

組織は農協とは別にします。農協の考えはまったく分かりませんし、
既得権益の巣窟ですから、勝手にしてもらいます。

全国の土建屋さんに、「農業単位(AU:Agriculture Unit)」になってもらいます。
「食糧自給隊」を国民は尊敬します。

食糧自給隊日報を毎日テレビで流し続けます。
主なタレントには農作業を義務付けます。
バラエティで農業のトリビアを語ってもらいます。
海外旅行に行く暇があったら、
農業でうんと稼いで金持ちになってね、父ちゃん。
という世界を作ります。

自然なインセンティブがなくて
ニートをしているのなら、
人為的にインセンティブを作りだしましよう。
それが制度というもので政治というものです。

農業をやれば金銭的にも報われて、
社会的に尊敬され、
子孫も感謝してくれる、
他国に対してプライドを保つこともでき、
国連の場でも、正しいことをきちんと言える、
そんな国になろうじゃありませんか。

何とか爆弾の使用反対決議について、
恥ずかしいことにアメリカに遠慮して反対するなんて、
そんな代表はもう日本に帰ってこなくて結構。
アメリカに永住しなさい。

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クラスター爆弾の禁止を討議した「オスロ・クラスター爆弾会議」(有志の国々によって条約作り)で、08年末までに禁止条約を策定することをうたった「オスロ宣言」が07年2月23日に採択された。参加した49カ国中(米・中国・ロシア・イスラエルなどは不参加)、国連軍縮会議の枠組みでしか取り組まないとしていた英国・フランスや独など大半の46各国が宣言を支持する中で、日本・ポーランド、ルーマニアなど3カ国だけが支持(署名)を見送った(当初日本は招待国に含まれていなかったため、希望をだして参加に至った経緯があるにもかかわらず、クラスター爆弾に固執する態度をとったことになる)。