派遣労働者の労働拒否可能性

派遣労働者に労働拒否可能性があるのなら
マーケットは作働している

労働拒否可能性がないのなら
マーケットは停止している

健太郎さんいわく、
派遣がいやなら正社員で就職すればいい。

弱者にはマーケットを開拓することは出来ないのだと
立派な論を立て、
言論マーケットを開拓している人間もいる

言論マーケットも社会運動マーケットも
無から有を生み出し

つまり税金分配システムに揺さぶりをかけるもので
まじめに働くよりも効率がいい

漁業従事者のストライキは誰に対しての抗議行動であったのか
消費者、魚小売、問屋、議員、公務員、国家。
消費者と小売は、肉を食べればそれでいいという。
問屋はとりあえず仕事がなくて困るが、だからと言って、漁師の給料を上げるわけではない。
議員は困るが、漁師の票が死活問題である議員はどれだけいるだろう。
議員が困らなければ、公務員はもっと困らない。
国家は、抽象的なもので、悩む主体が存在しない。
イオンとイトーヨーカドーが困るのではないかとの話は最初は言われたが何も困らなかったようだった。
すし屋は今後何屋になればいいのか分からないが、
当面握るのは輸入物でいいやとしばらくは割り切っている。

イオンが小売価格を統制していて値上げしないから漁師は困るという話は新聞に書いてあるのだが、
イオンには安売りの権利があるのだし、
それで漁師に儲けがなくてやっていられないと言うのなら、
それが産業構造の転換というもので、
明治の富岡製糸工場が消えたのと同じことだろう。

ミシンを売っていたブラザーはプリンターメーカーになっている。それでいい。
たとえば、富岡製糸工場がストライキをやっても、誰にとっても不必要であることがよく分かるだけである。