中国経済政策

中国当局は経済緊急対策を発表し、同時に各方面に指示。
中国株は持ち直している。

この先ほんとうに効果があるのかどうかについては専門家でも意見が割れている。
4兆元の支出のうち、今年10-12月期に割り当てられるのが1000億元にとどまり、
景気刺激に対する即効性が乏しいとの指摘。
その一方で、共産党指導部が命令すれば銀行も融資を進め各企業も設備投資に資金を使うので
かなり確実な伸びを期待できるとする人もいる。

米英がマーケットを過剰な自由のままで放置したと言うなら
中国的な支配がモデルになっていくのだろうか。

新マーシャルプラントかマーシャルプラン2とか言われているが
定額減税の経緯、最終的に高額所得者の扱いを各地方に一任するなど、
考えられない対応をとっていて、マーシャルプランどころではないだろう。

公明党では
最短のスケジュールを想定すると、年末の税制改正論議で内容や実施方法が固まり、来年1月の通常国会冒頭でこれらを盛り込んだ法案を提出。速やかに法案が成立すれば、サラリーマンの場合、所得税分については翌2月の源泉徴収税額から定額減税分が差し引かれます。住民税分については来年(2009年)の6月に減税分が差し引かれます。いずれも、給与明細の手取り額が増えることで、目に見えて減税効果を実感できるはずです。
とアナウンスしていたが、ここから迷走したらしい。