新聞を見たら、「生活保護基準見直し」との見出し。
最低賃金とかワーキングプアの文字も見えている。
そこで、
ミルトン・フリードマン先生の言葉を紹介。
PBとは、雑誌プレイボーイの記者。
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PB：企業はいつも自由に活動させるのがいいと？
MF：政府による解決はたいていうまくいかない。最低賃金法がいい例で、これはぜんぜん貧しい人のためになってない。これに賛成してるのは低賃金（＝低コスト）の企業があると困る高賃金（＝高コスト）の企業だけ。低技能の人を雇うのを禁止し、失業率を上げるのが最低賃金法だ。
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なかなか鋭い。
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おまけに現代では、中国という、低賃金企業ができて、高賃金企業を困らせている。
最低賃金を実効性あるものにするなら、国際経済の観点が必要で、
中国での最低賃金と、元のレートを考えないといけない。
しかしそれは難しい。
大資本は中国を眠らせておくのではなく、目を覚まさせて、
買い物をするように仕向けようとしている。
またたとえば、次のような指摘がある。
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PB：でも貧しい人のためになる政府の政策もあるでしょう？
MF：そんなものはまずない。弱者を助けるという政策はほとんどの場合貧しい人をより貧しくしている。これは事実を調べてみればわかる。高等教育機関への補助金（学費補助でもある）などにいたっては下流層から中流・上流層への再分配だ。
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こんな調子で、ミルトン・フリードマンは、
政府と法律の非効率、不正を指摘している。
別の人は、政府についてこんなことを語る。スティーブン・ランズバーグ氏。
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公園では親たちが自分の子どもにいろいろなことを言って聞かせている。だが、ほかの子がおもちゃをたくさん持っているからといって、それを取り上げて遊びなさいと言っているのを聞いたことはない。一人の子どもがほかの子どもたちよりおもちゃをたくさん持っていたら、「政府」をつくって、それを取り上げることを投票で決めようなどと言った親もいない。
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所得の再分配は｢政府｣の主要機能だけれど、このように見事に否定されると、
これはこれで爽快だ。