受け取る年金が定額ならば、
物価の安いところに住みたいと思うもので、
定年退職者やその直前の人たちの間では、
海外移住が検討され情報が交換されている。
聞いた話では、
一般に、若い人なら、語学留学、ワーキングホリデーなどがあるが、
業者にとっては、いいカモ。
高齢者はリタイア永住があるが、
同様に、カモ。
ロングステイという言葉自体が法律的には裏付けのないもので、
観光査証での一時滞在以外にはないのだとの記事があったが、
フィリピンでロングステイ査証SRVV という記事もある。
預金の必要無しに１年間の滞在が許可される。
3ヶ月なら普通のもので、それ以上ならロングという雰囲気らしい。
しかし一生に一回のことで、結婚式みたいなもので、
悪徳業者も仕方ないと諦めているようだ。
退職金が入って裕福な一瞬でもあることだし。
まじめな業者は、大きな広告なんか出せないのだという。
そうだね。
学者なら、フンボルト財団とか、フルブライトとか、使いながら、
現地で活躍している先輩に指導を受けながら、というのが一番いい。
特に仕事をしなくても、おとなしくしていれば、向こうは忙しいので、
無関心に放置しておいてもらえる。
2年程度の留学は、たいてい、語学研修程度で終わる。
あるいは、日本はいい国だと思って、終りになる。
研究目標が決まっている人にとっては、
雑音がなくて集中できるいい機会になる。
そのまま永住する人は多くない。研究職や教育職はあるが、
臨床職は制度の壁もあるようだ。
中には、世界一周の船の医者になるとか、大使館付の医務官になるとか、
そんな人たちも、一定期間の後に、日本に帰ってきている。
自分が病気になったときのことを考えたら、
やはり日本がいいらしい。
日本は老人を大事にするから、老後は日本がいいなどと言っている。
アメリカでどんな目にあったのだろう。
*****
物価が安い、英語で用が足せる、ゴルフを週に二回やっても、まだまだ安い、など、
話していた知人がいた。
あるサイトによれば、
フィリピンやタイなどには日本人村と呼ばれるシニア向け豪華施設があり、
月額利用料は15～20万円以上、別途様々な料金も必要。
日本の地方で生活するほうが、よっぽど安く生活できます。
これは料金設定が、年金受給額のまるごと徴収を目的に料金設定されているためで、
現地物価などはまったく関係無し。
とのこと。
ありそうな話です。
リタイアした人に特別な制度をつくっているのは、
・現地人の仕事を奪わない
・一定額以上の預金を指定銀行に預けてもらい、支払能力を保証してもらう
といった条件があるようで、
善良でお金を使うだけの人を求めているようです。
年齢は、イタリアでは指定なし、オーストラリアでは指定あり、などと違いがある。
イタリアのリタイアメント査証
◆イタリアで住居を購入する意思と購入資金があり、住宅購入後、自分で家を維持
できる環境と資金がある人に発給される、リタイアメント向け長期滞在査証。
年令制限はありませんが、イタリアでの就労や副業は禁止。収入がなくても生活で
きる経済力の証明が必要になります。資金額の規定は特にありません。
◆在日大使館で１年間の長期滞在査証を取得後、入国して現地で１年間の滞在許
可証を取得。以降、１年毎に、滞在許可証の更新を現地で行います。
◆大使館では「希望者は先ず申請書に記入の上、来館していろいろ相談してくださ
い」とのこと。細かな規定はないものの、個々の事情に応じた審査があります。
オーストラリアの投資家リタイアメント査証
Investor Retirement Visa／サブクラス 405
廃止された旧制度に代わる新制度。2005年7月1日実施。
55歳以上で、求められる投資を行うことができる人を対象にした、一時滞在査証。
滞在期間は4年毎の更新制。更新時には資格条件承認が必要です。また、週20
時間以内の就労が認められます。
＜対象資格＞
◆55歳以上で、配偶者を除く扶養家族がいないこと。配偶者は年令不問。
◆州または準州のスポンサードが得られること。
◆投資は、州または準州の州債を購入する方法で行うこと。
◆滞在期間をカバーする民間健康保険に加入すること。
◆充分な資力などを有し、規定の年収が維持できること。
◆無犯罪であること。健康診断規定にパスすること。
◆申請料と更新料は8千豪ドル、互助費用として充当。申請用紙はFORM 1249。
＜資産・投資条件＞
地方都市・人口増加率の低い地域に居住する場合
●50万豪ドル以上の資産提示と5万豪ドル以上の年間所得証明
（資産提示・年間所得証明は配偶者との合算可能）
●50万豪ドル以上の債権投資
●査証更新時は25万豪ドルの州債維持
上記以外の都市・地域に居住する場合
●75万豪ドル以上の資産提示と6万5千豪ドル以上の年間所得証明
（資産提示・年間所得証明は配偶者との合算可能）
●75万豪ドル以上の債権投資
●査証更新時は50万豪ドルの州債維持
リタイアメントではなく、永住権だと、たとえば、
ニュージーランドの永住権は
永住査証．技能者カテゴリー／Skilled Migrant Category
ポイント制度の詳細
申請資格は55歳以下に制限。他に学歴・資格・職歴･現地での雇用保証などがポイント査定され
ます。合格ポイントは100点以上ですが、高ポイント取得者から合格者が決められます。
申請添付書類は、戸籍謄本・パスポート・務犯罪証明書・健康診断書とレントゲン検査報告書・
英語能力証明書・各種資格証明書類・職歴証明書類などですが、提出書類は全て英語で書かれ
たものか、移民局指定の業者を通じて英訳されたものが必要です。
なんていうように書いてある。
二つの国で55歳が区切りのようだ。
出産のときはハワイで生んで、子供にアメリカ国籍をとらせたいという人もいた。
そのままアメリカで教育したいという。