［東京 １日 ロイター］ 日本経済団体連合会（経団連）は１日、年頭にあたって１０年以内に世界最高の所得水準を実現するためにあらゆる政策手段を結集すべきとする提言「成長創造 躍動の１０年へ」を発表した。
少子高齢化や新興経済国の台頭、地球温暖化問題など、国民の間に広がる閉塞感を打ち消す必要があるとし、２００８年をスタートの年にしたいとしている。
具体的には、今後５年間をメドに１）世界最先端の電子政府・電子社会の実現、２）地球温暖化防止に向けた取り組みの強化、３）道州制の導入に向けて全国で５つ以上の自立した広域経済圏の形成──を重点的に推進すべきとした。
また、今後１０年間に取り組むべき重要政策課題として１）イノベーションを加速し成長力を強化、２）経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じた世界経済との関与強化、３）道州制導入による日本全体の豊かさ向上、４）税制など事業環境整備の推進、５）公的部門の改革による国民の安心・安全の確保──の５つを掲げた。
経団連は、年初に会長の年頭所感を公表してきたが、過去１０年来、１人当たり国民所得の国際順位が低下していることなどの危機感から、具体的な成長戦略が必要と判断し、提言にまとめた。
*****
なるほどね。世界最先端の電子政府・電子社会の実現とは。
一人暮らしの老人がパソコンの前で一時間以上動かないとき、
寝たのか死んだのか正確に判断し、電子社会と電子政府が的確に対処するということだな。