法務大臣が、弁護士の数は増やさない方がいいなどと
発言した。
日本は明治から一貫して、官僚が事前規制して、
税金もつぎ込んで、産業を育成してきた。
アメリカからの圧力もあって、規制緩和して、
国際競争をすることになった。
金融、保険など。
(「公正な」競争の結果、アメリカに負けるシナリオ)。
規制緩和すると、人々の間で利益の衝突が起こる。
それを解決するためには、
法律家が間に入って、事後調停する必要がある。
ライブドア事件なども、法律のグレイゾーンをまず誰かに歩かせ、
事後に調停して周知させる手法だったと思う。
アメリカで起こったことと同じ。
つまり、日本型からアメリカ型へ。
官僚による事前規制を減らし、
弁護士による事後調停を増やす。
この流れで、弁護士数増加を決定したはずだ。
ところが法務大臣が、それを否定するような発言をする。
何か変化があったのか。
法務大臣が勘違いをしているのか。
アドバルーンなのか。
将来の日本はどうなるか。
金融、保険、食糧生産はアメリカが分担。
製造業は中国が分担。
日本人は主に国内サービス産業に従事して給料をもらうのだろうか。
マクドナルドの販売と介護。
でもそれだと、日本は海外に「売るもの」がなくなってしまうのか。
海外から買いたいものはたくさんあるのに。
富士山と京都、温泉とスキー場を観光資源として育成しよう。
ギリシャみたいになるんだな、多分。