誰もが、自分への利益誘導をするために、「政府」を利用しようとする。
そのコストは政治家という存在だけではない。
もっと、大きな利益が、実際に「政府」で働く公務員に流れざるをえない。
2005年4月の時点で衆議院が調査したところ、独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員は２万２０９３人にのぼる。そして、天下り先の３９８７法人への補助金交付額は、総額５兆５３９５億円に達している。
なかでも天下りが最も多いのは、国土交通省で５７６２人。そのうち２２６５人が天下り先で役員待遇を受けている。また厚生労働省が３５６１人、文部科学省が２２６０人。
さらに、民主党は2006年2月15日において、113の独立行政法人の常勤職員12万582人のうち6857人は中央省庁からの出向者が占めるとの調査結果をまとめている。常勤職員全員が出向者である法人も3つある。
なかでも、出向者が最も多いのは国土交通省所管の「自動車検査独立行政法人」で871人で、この法人では常勤職員全員が出向者である。同じように、国土交通省所管の航空大学校の常勤職員122人、経済産業省所管の工業所有権情報・研修館の常勤職員78人もすべて出向者だったと報告されている。
多くの高級官僚が天下るのは、コスト意識を必要としない独占を許された独立行政法人でハンコを押すだけの形式的な仕事のため、そして彼らの後輩である国家官僚組織とのつながりをもつためである。退職後に雇われ、公益法人や官庁とのつながりを持ちたい民間企業からは、数千万の給料が支払われている。
不平等と非効率を生むためにこれだけの経費がかかる。
また、現在、防衛省スキャンダルを調べているのは検察で、これも税金である。
スキャンダルを起こす役所がなければ、それを調べる検察もいらないはずだ。
二重に無駄である。