日本の財政が破綻寸前であることが、誰の目にも明らかになってきた。つまり資産家や、そこまでいかなくとも多くの小金持ちは、予想される過酷な資産課税を避けるために、自らの金融資産の逃避（キャピタル・フライト）先を確保する必要を感じている。
政府の累積債務は１０００兆円に迫っている。これは日本のGDPが５００兆円であることを考えると、たいへんなものだ。国民一人一人が二年間もただ働きをして返済する必要があるほどの量である。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズなどのアメリカ系の主要な格付け機関の認識とも一致する。実際2002年にはＳ＆Ｐが日本国債をＡＡ－に、ムーディーズはＡ２に引き下げている。これは先進国中最低であり、アフリカのボツワナなどの途上国と同じである。もっと端的にいえば、全額返済の見込みがほとんどないということを意味している。
日本人は閉じた世界にいる。このような日本国債の格付けに対して、自民党の政治家や財務省は繰り返し、その不合理性を訴えている。これに呼応して、日本国内にある格付投資情報センターや日本格付研究所などは、日本の国債をＡＡＡという最高位にランクし続けている。
格付けの低い国家では、将来的にはインフレによる事実上の大増税が予想される。
その時、金持ちが自分の財産に受ける被害の拡大を恐れて、日本から逃げ出すような国家運営はさけるべきだ。長期的に日本社会を発展させる原動力となる、もっとも優秀な人びとから真っ先に日本を脱出してしまうことになってしまうからだ。
スイスの多くの地域では、金持ちほど税率が安いシステムをとっている。そうすることによって、ヨーロッパ中から金持ちの移住を促進し、結果として税収をあげることができる。
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ゼロ金利で、国民が享受すべき利息を、銀行の利益に転化した。
累積債務１０００兆円については、インフレ誘導しかないだろう。
消費税増税などのあからさまな増税のほかに、国民の財産を国家に移転する方法はいくらでもある。