BusinessWeek 2007年12月3日発行号 にて
医療費の問題。
簡単に言うと、医療費を現金で支払えない人についての、
病院が持っている債権を、金融業者に売却、
金融業者は高利をつけて、回収にあたる。
患者は驚くが、あのときサインしたあの書類がそれだったのかと後悔する。
病院としては、手間暇かけず資金を回収できる。
金融業者はたとえば年利13.5％、延滞の場合は24％もの高利息を請求する。
自費診療患者の数は膨大で、
まず全米には4700万人もの保険未加入者がいる。
保障が薄かったり、「1万ドルまでは自己負担」としたりする保険を選択している人は1600万人。
最近実施された複数の調査で、医療負債が自己破産申告の理由の上位にあがっている。
各社の意欲をそそるのは、一般消費者の医療費の自己負担額2500億ドル（保険料は含まない）
という市場の大きさだ。
この金額は米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによる2005年の推定額であり、
2015年までに4200億ドルに達する可能性もある。
医療保険料をケチった患者側が悪いのか、
クレジットカードへの加入を強制する病院が悪いのか、
医療費は出し渋るが、クレジットカードなら払う患者の実態はどう見るか。
多くの患者が何も知らないうちに、ケアクレジットカードの発行元である
GEマネーなどの利息を要求する中間業者に自分の債務が売却されているのである。
患者が署名したのはGEマネーのケアクレジットカードの申込書だった。
その旨は小さな文字で書面に記載されていた。
無保険の患者らにケアクレジットカードを利用するようクリニック側が強く促していたケースがあった。
分かっていたら署名しなかったと患者は語る。
90日以内に医療費を支払って15％の割引を受けるか、
14.5％の利息が加算されるクレジット契約をするか、
選択を迫られる。
自己責任も楽じゃないです。