県：「自殺対策総合計画」 失業、多重債務にも対応 ／島根
５年間で自殺率を２０％減らすという数値目標を盛り込んだ「県自殺対策総合計画」が１７日、県自殺総合対策連絡協議会でまとまった。うつ病対策だけでなく、失業や多重債務問題など経済的要因にも対応しようとしているのが特徴で、県障害者福祉課は「心の悩みを抱えている人と接することのある市町村や関係機関が連携を深めることが、目標実現につながる」としている。
県では昨年８月、県内の関係機関が連携して総合的な自殺対策を行うため、同協議会を設置。自殺対策を計画的に推進するための基本指針となる「県自殺対策総合計画」について協議してきた。
県によると、県内の年間自殺者は２００人を超えており、男性は女性の約３倍も多い。男性の自殺者の原因をみてみると、「経済・生活問題」が「健康問題」に次いで多かった。このため、うつ病対策とともに、失業や多重債務問題など社会的要因にも着目した対策を、計画に盛り込んだ。
また、来年度の事業計画では、失業や多重債務などの問題を抱えた人に接することが多いハローワークや市町村の相談窓口に対し、自殺予防や多重債務整理に関する周知を図る。一時的な経営環境の悪化に苦しむ中小企業に対しては、経営相談や制度融資などによる支援で、経済的要因による自殺者減を目指していく。
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失業と多重債務は実際大きな問題であり、
相談を受ける側としても、実務的に援助したいと思うことがしばしばある。
自殺対策総合計画というのなら、失業と多重債務に積極対応したいものだと思う。