「うつ病で自殺」に労災、配置換え、支援不十分…福岡地裁

　うつ病で自殺した元農協職員の男性（当時４５歳）について労災と認めなかったのは不服として、福岡県篠栗町の妻が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、福岡地裁で言い渡された。木村元昭裁判長は「業務と発病には相当の因果関係が認められる」として処分を取り消した。

　判決によると、男性は１９８９年、粕屋農協（福岡県粕屋町）に職員として採用され、主にガソリンスタンドで給油や灯油配達に携わったが、９９年４月から定期貯金や共済の集金、勧誘などを担当。同５月にうつ病となり、同７月に自殺した。妻は２００１年７月、福岡東労働基準監督署に労災を申請したが、労基署は０３年１月、自殺と業務の因果関係を認めなかった。

　木村裁判長は「金融商品に関する高度の知識や営業技術を必要とする業務で、ノルマもあった。男性は経験がなく、性格も向いてなかったが、十分な研修は行われず、職場の支援体制は不十分だった」と判断。労災と認めなかった処分は違法とした。

　福岡東労基署は「関係機関と協議し、対応を検討したい」とコメントした。

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このあたりは難しい。業務と発病には相当の因果関係が認められるのかどうか。