テレビがさまざまなサービスやコンテンツを受け、保存するための貯蔵機となり、かつ多目的のディスプレイになっていくのです。
スポンサーから広告宣伝費をもらい、顧客には番組を無料で提供するというビジネスモデルを採用してきました。ところが、このビジネスモデルには問題がありました。情報を一方的に発信することしかできないため、スポンサーは、CMによる費用対効果を測定することが出来なかったのです。もちろん、メインとなる顧客にターゲットを絞って発信するといったこともできません。
生産拠点はコストの低い国に移っています。こうした中、日本は新しいビジネスモデルへの転換を迫られているのです。それを「21世紀産業」と呼びましょう。
従来のものづくり中心のビジネスにおいては「土地」や「設備」が経営資源でした。それに対し、今後は「顧客」が経営資源になっていくと予想されます。
、「優秀な人材や人脈」も企業にとって大きな価値になっていきます。「ブランド」も、目に見えない非常に重要な価値です。
テレビが家庭に入り始めた工業化社会の時代であれば、マスメディアを利用し、マスに向けて商品の宣伝を行うというのは、相当に効率的なマーケティング手法だったかも知れません。しかし、市場が成熟化し顧客のニーズが多様化している現在においては、このビジネスモデルはだんだん時代に合わなくなってきています。それに替わってここ数年、注目を集めているのがインターネットを使った広告宣伝です。最大のメリットは、顧客が実際に見たということがはっきりと数値で把握できること。双方向なので顧客のクリックが商品購入にどの程度結びついたかも確実にわかります。
インターネットをベースとしたVoIPを利用する携帯電話が広く一般化してくると予想できます。