高齢者医療―このままでは台無しだ
７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度をめぐって、不安や不満、怒りが収まる気配がない。保険証が届かない。保険料を間違って徴収された。そうした事務的な問題は時間とともに改善されるだろう。
事態が深刻なのは、「わずかな年金から、こんなに保険料を引かれるとは思わなかった」というような訴えがお年寄りから続出しているにもかかわらず、厚生労働省がきちんと対応したり、説得したりできないことだ。
法律ができてから２年にもなるのに、野党ばかりか与党の議員まで「お年寄りに説明がつかない」と言い出している。制度そのものへの不信や不安が広がっているのだ。
膨らむお年寄りの医療費をどう支え合うかという制度論ばかりが先行し、お年寄り一人ひとりの保険料の変わり具合について、政治家も官僚も目配りが欠けていたということだろう。
お年寄りの多くはこれまでも市区町村の国民健康保険などで保険料を納めているので、新制度になっても負担はほとんど変わらない。厚労省はそう説明してきた。
ところが、年金からの天引きが始まると、保険料がぐんと増えたという不満の声が次々に出てきた。ようやく生活費をひねり出している低所得のお年寄りにも、そうしたケースがある。
新しい制度では、県単位で保険料が一本化されたうえに、市区町村独自の税金の投入がなくなった。お年寄りには所得に応じた負担を広く求めることになった。お年寄りの負担は総額で見れば、ほとんど変わらないが、人によって増減はさまざまだ。
どんな所得層で負担が増えているのか。負担が増えた人と減った人はどちらが多いのか。そうした当然の疑問に対し、厚労省が「わからない」というのだから、驚く。これでは、保険料をたくさん払うことになった人たちが怒るのも無理はない。
厚労省はただちに実態を調べて全体像をつかむべきだ。そのうえで、保険料が上がって困っている低所得の人たちがいるのであれば、仕組みを改めることも含めて必要な対策を講じなければならない。
新しい高齢者医療制度は、従来の老人保健制度に比べ、現役世代とお年寄りがどれだけ負担し、税金がどれだけ使われているかが分かりやすくなった。世代間や世代内の負担の不公平もある程度是正された。
だが、そんな意義や利点も、不信や不安を放置したままでは伝わらない。
まずは、お年寄り一人ひとりの目線で負担の仕方や実態などを説明し、納得を得る。それをしなければ、せっかくの制度も立ちゆかない。
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厚労省が「わからない」というのだから、驚く。
という意地悪な書き方に驚く。