裁判員制度で音声や動画などのマルチメディアを利用すれば、
マインドコントロールできるという指摘。
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ヴィジュアルコンテンツ作製に覚えがある人だったら、プレゼンテーション一つで、言葉では何一つ証拠を残さず、見る人に「これが悪者、これが正義の味方、これが被害者」という心証を、審理の始まる以前、証拠提示の段階で、ほぼ完璧に植えつけることが可能です。
裁判員裁判で、音声や動画などのマルチメディアの自由な使用を許せば、言葉に証拠を残すことなく、色彩などの効果だけで、職業裁判官を含めあらゆる裁き手が、ヒトとして不可避な認知特性によって、潜在意識レベルから簡単にメディアマインドコントロールされてしまう、それを危んでいるのです。
私が裁判員制度に関して、専門の観点から最も強く警鐘を鳴らしたいのは、実はこの点にほかなりません。
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マインドコントロール
浄水器マルチ商法の実態
1）勧誘者が友人知人に、同社の販売する家庭用浄水器を紹介する連鎖販売取引であることを告げずに、同社説明会場に誘導する。
（「どこか体の痛いところはありませんか？」「明日一緒に話を聞きに行きましょう、話を聞けば膝の痛いのが治りますから」等とのみ告げて勧誘する、など）
2）説明会で、マルチ商法の「上位ランク」誘導者が、カルシウムの有用性に関する医学博士らの講演や水道水の危険性に関するビデオの上映や、同社の家庭用浄水器を通過させた水の良さに関する実験などをしてみせる。
（「水道の蛇口にこの器械を取り付けると水道水がアルカリに変わり、体の毒がみな体の外に流れて良くなる」など、商品の効用について不実の事を告げる、など）
3）新たな顧客を勧誘するためのロールプレイング（芝居）、同社の連鎖販売で得た利益によって外車やマンションを買った等の体験談の発表などを行う。
（歩けなかったのが同社の家庭用浄水器の水を飲んで歩けるようになったという人を実際に歩いて登場させ、ステージ上で紹介する、など）
4） 説明会終了後、（あるいは説明会を経ることなく直接自宅に勧誘者が赴いて）約30万円の同社の家庭用浄水器の販売、連鎖販売取引を締結させる。
（自宅の水道水を検査してみせ「お宅の水も体に良くないですよ」「こんなに汚い水を飲んでいるんだね」「このまま水道水を飲み続けるとガンになる、生活習慣病になる、これは100％だ」などと告げて消費者の心理的不安を煽り立てる、など）
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マインドコントロールにも規模があって、
大規模なものほど安全である。
だます側が完全にだまされていて、まじめに真実と思って話していれば、
マインドコントロールの仕掛け人としては成功である。
何のことをいっているのか？
いろんなことである。