高齢者医療見直しを検討 低所得者の負担軽減

厚労相、高齢者医療見直しを検討 低所得者の負担軽減

舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、制度の見直しを検討する考えを表明した。
低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となりそうだ。政府の「社会保障国民会議」に新たな分科会などを設置し、具体的な見直しを議論する方針だ。

福田首相は同日の閣議後、国会内で舛添氏と会い、「(後期高齢者医療制度への対応を)引き続きしっかりやるように」と指示した。

政府は「後期高齢者医療制度によって、大半の高齢者の保険料が下がる」と説明してきた。しかし、国民健康保険など従来の制度では、仮に保険料が月3000円でも、低所得者らに対して自治体が独自の補助制度を実施して、本人の保険料負担を1000円に抑えるなどのケースがあった。この場合、後期高齢者医療制度で保険料が月2000円に下がったとしても、原則として自治体の補助が打ち切られるため、実質的には負担増となる。

舛添氏は「(負担増などで)本当に困っている人、困っている市町村や都道府県に、どういう施策ができるか。予算措置が必要なら財源も考えないといけない」と述べた。

制度の改善策につなげるため、厚労省は、全国の多くの自治体で2回目の保険料の年金天引きが実施される6月までに、制度の詳細な実施状況を調べる全国実態調査を実施する方針だ。実態調査は、〈1〉低所得者でも、実質的に保険料が負担増となった事例〈2〉新しい保険証が届かなかった事例〈3〉年金天引き対象者以外から、誤って保険料を天引きした事例などを調べる。

一方、批判の多かった保険料の年金天引きについては、舛添氏は「天引きをやめたら、保険料を払わなくていいわけではない。高齢者の利便性を考えた制度だ」と述べ、見直す考えがないことを繰り返した。また、「制度を撤廃しろというならば、代案を示してほしい」と述べた。

(記事提供:読売新聞)

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迷走。

税務署が補足できるものは天引きとする、
サラリーマンと年金受給者は天引き、
これが「羊が鳴かない様に毛をむしる」方法。

電話代、電気料、水道料も、毎月使用量を確認して現金で支払うようにすれば、
ずいぶんと節約するようになるはず。
NHKについては不祥事についての説明を求められるし、あいまいなままの時には、支払いを拒むこともできる。
これを全部銀行がやりクレジットカード会社がやるのだから、すごいものだ。

すべては国民が「鳴かない様に毛をむしる」装置であると思えてくる。

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5/2追加。
保険料、低所得者は全額免除 参院自民が提言へ 後期高齢者医療制度 
 
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年5月2日】
後期高齢者医療制度:保険料、低所得者は全額免除 参院自民が提言へ

 後期高齢者医療制度について、参院自民党(議員会長・尾辻秀久元厚生労働相)は1日、低所得者の保険料の全額免除を柱にした運用見直し案を月内にまとめ、政府に提言する方針を固めた。基礎年金の満額受給(単身世帯で月額6万6000円)以下などの低所得者からは、保険料を徴収しない方向で調整する。現行制度では、保険料の減免は最大でも7割まで。政府も、提言を軸に検討を進める見通しだ。

 現行の減免制度は、加入者全員が負担する保険料(均等割り)について、世帯ごとの収入に応じて段階的に2、5、7割が軽減される仕組み。収入が基礎年金だけの単身世帯では、都道府県によって異なるが、平均月約1000円の保険料を負担している。尾辻氏は先月18日、福田康夫首相と会談し「収入が基礎年金だけの人からの保険料天引きはやめた方がいい」と提起していた。

 自民党は、先月27日の衆院山口2区補選でも新制度への不満が大きな敗因となったと分析。首相も先月30日の記者会見で、年金からの2度目の保険料天引きが行われる6月をめどに「どのような問題が生じているか集中的に点検する」と表明し、その結果を踏まえ「問題点については各自治体で必要な対応が取れるようきめ細かな手当てを講じていく」と述べていた。

 これを受けて厚労省は、新制度導入に伴う負担の増減について調査する一方、低所得者への減免措置を実施した場合に必要となる財源の試算を進めている。
 
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負担先送りを言っていれば、選挙で負ける要素にはならないわけだ。
未来の国民には今のところ選挙権はない。

負担者が反発したというよりは、マスコミがあおったという色彩が強い。

テレビで何かいう人がいたら、
字幕で、名前と年収と余得とゴルフ回数を一覧表示してはいかがか?
といっても自分たちのことだからやるはずもない

ネットで編集しておいて、
テレビしながらのネット画面で割り込めばいいのではないか?