伊藤首相補佐官 医師不足解決には提供体制の構造改革必要
記事：Japan Medicine 提供：じほう【2008年5月2日】
政府の「社会保障に関する地方意見交換会」は4月24日、石川県庁内で開かれ、伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が地方での医師不足の現状を聞いた。参加した地元の医師からは、「現在へき地で起きている医師不足は10年後には都市部にも波及する。早急に対策を打つべき」との意見が上がった。伊藤補佐官は「地域の医療提供体制の構造改革が必要だと、さらに強く感じた」と述べ、この日の議論を福田首相に直接報告するとした。
政府の社会保障国民会議では現在、年金や医療など社会保障全般の見直しの議論を進めている。伊藤補佐官は現場の意見を直接聞くため石川県を訪れ、医師などと意見交換した。
石川県立中央病院の山田哲司院長は、同病院が早くから小児科医の集約化を進め、24時間体制でハイリスク出産などに対応できる「いしかわ総合母子医療センター」を整備したことを報告した。山田院長は「今のところ（医師不足の）大きな問題は発生していない」とする一方で、能登半島北部のへき地での医師不足が深刻だと指摘した。「今、医師は自由に（病院を）移動できるが、このことを政府が考えるべき時期に来ている」と述べ、へき地にも医師が配置される仕組みを検討する必要があるとした。
前金沢大の特任教授で北陸病院の石川紀彦・胸部心臓血管外科医長は、金沢大が研究しているへき地での診療連携について説明した。能登半島北部の4つの自治体病院では4年間で医師数が15％減少し、外来患者が圏域外で診療を受ける事態になっている。解決策として、大学病院からの医師派遣を受けつつも今いる人材で医師不足を解消するモデル的な取り組みを進めているとした。
また石川医長は「へき地で医師を確保する必要があるが、若い医師がへき地で常勤医を勤める現実はあり得ない」とした。その上で、臨床研修制度の中でへき地医療を必修にするのも1つの考え方だと提案した。
恵寿総合病院の神野正博理事長は、日本の医療は低いコストと高い質で支えられてきたが、医療崩壊や勤務医の疲弊が起きていると指摘。その上で、ＩＴを導入した効率化や医療提供体制の再構築などで解決を図っていくべきと提案した。
「地域全体で1つのサービス」との発想を
伊藤補佐官は総括として、地域の医療提供体制の構造改革の必要性を強調した上で、「地域全体で1つの医療サービスを提供していくという新しい発想に転換していく必要性を感じた」と述べ、医療提供体制の集約化と役割分担の必要があるとした。
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共産主義国家みたいな統制の仕方を考えてもだめだろう。
むかしは教授の人事命令で行かされて、そのかわりご褒美もあって、
行かなければ、ペナルティもあって、という世界だったようだ。
おおむね、外科系、整形外科関係はそんな感じで、「軍隊」みたいだった。
産婦人科、小児科、麻酔科がもう動かなくなっているし、次にもどこか続く感じだ。
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「今、医師は自由に（病院を）移動できるが、このことを政府が考えるべき時期に来ていると述べ、へき地にも医師が配置される仕組みを検討する必要があるとした。」
裁判官や検察官、税務署所長の人事などは全国くまなく移動ありだろうから、
そんなことを念頭に置いてのことなのだろうか。
国家公務員ならできるかも。郵便局を全部クリニック併設にするか。「医療公社」職員にして、
適当なところで、民営化する、たとえば、オリックスに売却。
なんだか玉突きみたいに、悪い連鎖が起こっている。
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国家公務員医師を確保して、待遇をよくして、僻地の診療所を直接運営することだろうか。
そうなるとパラメディカル・事務の公務員がまた必要になる。
国家公務員といえば、国立大学の医者がそうだから、そこの人事権を使えばいいのだろう。
三年教授をやったら、強制的に退官、一年は僻地で診療すること。あとは自由。
多くは患者さんと職員さんにに慕われて、そのまま診療継続となるだろう。
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笑い事ではなく、
僻地のご老人が病気で困っているとき、どうしたらいいのか。
医者を動かすか、患者さんを動かすか、自由社会にふさわしいのはどちらだろう。
患者さんには移動の自由も権利もありますね。
私は田舎にいたままで最高の医療を受けたいというわけではないでしょう。
希望すれば大学教授にだって保険診療で診てもらえる。
そのためには外来の順番に並ぶことです。
昔からある僻地の病院経営者が困っているだけなのかな。
だって、腎臓移植を受けるためにフィリピンや韓国やタイに飛行機で行く時代なんですから。
医者も自由、患者さんも自由、それでいいような気もしますが。
病院経営者が困っているなら、病院を閉じるか、お医者さんの待遇をよくするか、
どちらかでしょう。
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あ、そうか。道路をよくすれば広域医療が可能になるんだ。
「地域全体で1つのサービス」という「地域」とは、救急搬送が可能、かつ通院可能な範囲ということになるだろう。
道路を整備すれば可能である。