消費税の逆進性は何度も言われている
今回の後期高齢者制度も似たようなもので
厚労省は医療費を沢山使うのはその人たちだから
沢山とってもいいのだと言っているらしい
所得に比較すれば一種の逆進性である
消費税にしても後期高齢者医療制度にしても
だれもやる気が出ないところが制度のまずいところだ
後期高齢者制度は、
税金の負担と健康若年世代の負担が減るから、
大多数の国民は喜ぶはずなのに、
もちろんだが、喜びの声はない
消費税が上がれば
高額所得者は得をするはずで
ひそかに喜んでいるのだろうし
だからこそそのような方向で話が進んでいる
しかしマスコミで言われるのは
もう仕方がない
だけで
みんなやる気が出ない
消費税は消費を一時的にせよ縮小させる効果がある
一時的にせよ節約が雑誌の特集になるだろう
資本主義社会はそれでは成り立たない
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そうではなくて、
あからさまに、所得税の段階で、
逆進性を制度化してもいいと思う
まず徴収作業が煩雑である
必ずしも正確ではない
それを考えるとどうせ所得税を取っているのだから、
一度で済ませればいいではないか。
そして、思い切って逆進的にして、
所得が伸びれば伸びるほど、税金の率は少なくなると決めれば、
みんなもっと働きたいと思うのではないか
これは税率の決め方によっては、全員同じ金額の、
フラット税率にもできる。
それはひどいと思うだろうが、
消費税を上げるというのは結局そういうことだ
それを煩雑に徴収しようというだけなのだ
水道や道路や公共の施設を利用するのは誰か考えると、
案外フラットなのもかもしれない。
図書館の利用、公立学校の利用などを考えても、
低所得者のほうが公共施設を利用するだろう。
もしそのようにすれば強烈なインセンティブになるだろう。
所得が多いほうが税率が少なくなるのなら、
ぜひもっと働きたいと思うだろう。
脱税も少なくなるかも知れない。
嘘を言って所得を多く申告するかもしれない
そのくらいの税制にしたらどうか
選挙をして決めれば
金持ちは負ける
それを何とかすり変えて上手に事を運ぼうというのだから
高級戦術が必要である
またやすやすと庶民が押し切られるものかどうか見ものだ