遺伝情報による差別禁止 米新法、大統領署名で成立
記事：共同通信社 提供：共同通信社【2008年5月22日】
【ワシントン２１日共同】ブッシュ米大統領は21日、多額の医療費がかかる病気を患う確率が高いなどの遺伝情報を理由に、雇用や昇進、保険加入を拒否することなどを禁じる「遺伝情報差別禁止法案」に署名し、同法は成立した。
遺伝子研究の進歩に伴い、がんや糖尿病などにかかる可能性を事前に検査できるようになったが、検査結果が差別につながるケースも報告されていた。大統領は署名に先立ち、新法が「遺伝情報の悪用」を防止すると意義を強調した。
同法は、企業・事業所が遺伝情報を理由に採用を断ったり、従業員を昇進面で差別したり、解雇、配置転換することを禁止。保険会社が同様の理由で申請者の保険加入を断ることも禁じている。
1995年以降、同種の法案が産業界の反対で廃案になったこともあったが、今回の法案は1日に米議会を通過していた。
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この件では、「悪用」とは何か、「差別」と「区別」はどう違うかということになる。
会社としては、将来の疾病リスクなどを評価して保険料を決めるに決まっている。
「悪用」とはどういうことなのか、難しい。
現実に遺伝子診断通りの結果になっていれば、悪用とは言えなくなる。
予測しそこなっていたのなら、産業界としては敢えて利用する理由もない。
しかし多分、ある程度は予測できるし、当たるだろう。
ある種の遺伝子診断があり、一方で、勤怠に問題があったとして、
一方は勤怠により退職を主張し、
一方は、実は不当な差別だと主張するのだろう。
儲けは全部弁護士。
人は一生で何度も訴訟を経験するわけではないから、
そういうことになる。