約３６００施設が廃院検討 医療費請求オンライン化で
記事：共同通信社提供：共同通信社【2008年8月15日】
オンラインによる医療費請求が2011年度から義務化されることについて、日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約3600施設が「対応できないため廃院を考えている」と回答したことが、日医の調査で分かった。
義務化への対応（複数回答）を尋ねたところ「間に合うように対応」が５０％、「厚生労働省の環境整備を待ちたい」が２４％などとなった。
これに対し「廃院を考えている」は９％に相当する約3600施設。これを運営する医師の年代別に見ると、70歳以上が約2100施設と6割近くを占めた。
医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やＦＤなどの磁気媒体に記録した診療報酬明細書（レセプト）を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。11年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。
日医の中川俊男常任理事は「請求義務化で９％も廃院することになれば、地域医療は成り立たなくなる。完全義務化は無理だ」としている。
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無理だね。IT業者が未熟すぎるし、日本の診療報酬制度にローカルルールが多すぎて、うまくいかない。いままで手書きでやっていた事や、サンヨーやフジツーの地元担当社員が蓄積したノウハウをIT化して行くというのでは、いかにも、IT化の本当の果実を知らないという感じなのだ。
IT化ということはそんなことじゃないでしょう。
と言っても、それ以前に、手書きをコンピュータに変えるというだけで、この調査結果で、９パーセントが廃院するというのだから、たったそれだけのこともどれだけ大変かということだ。