昔の構図
自民党=自由主義+資本主義+民主主義
社会党=社会主義+平和主義+福祉国家
最近の構図
自民党=旧福田派=官僚主義(財務省支配)+新自由主義（マーケット至上主義）+大企業（経団連）+宗教団体
民主党=旧田中派=国民主義（反官僚）+リベラル（マーケット修正主義）+組合＋日教組
とはいうものの最近の官僚出身の政治家は民主党にもたくさんいて
特に主義主張で集まっているという印象でもない。
選挙区の自民党にはすでに有力者がいて
世襲もしそうだから
民主党にしようとか
そのような現実もある
医師会は伝統的に自民党支持であり
今回も中央は自民支持の意向だが
しかし大変特殊な状況として、
茨城6区（つくば市がある）の厚労族の大物が
財務省や財政諮問会議の手先となって
医療費削減の旗振り役になっていたことから
茨城県医師会は民主支持を打ち出すなど風向きが違う。
何しろ、民主党は医師会からの要望などをほぼ全部実現する形で
マニフェストを構成していて
当たり前に考えればそうなるだろうとの意見もある。
このままで民主党が政権党になったら医師会の勢力図も変化して、
今回民主党支持に回った勢力が医師会執行部になると考えられる。
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衆院選で県医師連盟が民主党支持を打ち出したことから注目を集めている茨城県で7日、茨城県歯科医師連盟（鈴木明夫会長）と日本歯科医師連盟（永山一行会長）が共同で時局講演会を開催し、自民党支持を打ち出した。医科と歯科のねじれである。
同日の講演会には丹羽氏のほか赤城徳彦元農水相、額賀福志郎元財務相、葉梨康弘氏、梶山弘志氏、岡部英明氏、永岡桂子氏ら、次期衆院選で自民党の公認候補になると目される7人が勢ぞろいした。
社会保障費の自然増2200億円削減問題について「麻生内閣が発足してから、事実的にこれが撤廃される方向になってきている」
丹羽元総務会長は、2200億円削減の有力なメニューとして雇用保険の国庫負担削減が挙がっていると紹介。「補助金を出していた部分を1000何百億円カットし合わせて2200億円を確保しようとするもので、これは直接医療に響くものではない」と説明した。
今年度の診療報酬改定については、8年ぶりの本体プラス改定を勝ち取ったとしながらも「プラス0.42％程度では現場で汗水流している先生方にさほど役に立っていないことは十分に承知している」と述べた。
診療報酬の配分方法についても言及し「これまで医科、歯科の持ち分によって（改定分が）自動的に配分されていたが、歯科報酬の在り方を抜本的に検討しなければいけない時期に来ていると考えている」と説明。「1：1：0.4」となっている医科・歯科・調剤の診療報酬改定の配分比率の見直しの可能性についても触れた。