定額給付金はやっていることはつまらないことだけれど
技術的には解決がないかどうか興味がある
最初の公明党のごり押し案は、
定額減税で、所得税の申告の時と、住民税の納入の時、
戻しが実感されるはずのものだった。
この方式であれば、高額所得者を制限することもできた。
しかしその場合、所帯の所得を合算するしないという問題はクリアーできなかった。
しかしそもそも高額所得者問題はさして問題でもなく、
高額所得者ならば何かに使うだろうとは予想できて、実際の消費に結びつく。
所得の低い世帯ではむしろ貯蓄に回ってしまうのではないかとの心配はある。
だから前回は地域振興券にしたはずだ。
さらに問題は、もともと税金を払っていない人にも給付しようと言うことになったことだ。
だから還付減税ではなくではなく給付である。
まるで選挙前の実弾のように現金が配られるわけだから、
それが税金から直接出ていて、
複雑な経路を通っていないことにも驚く。
こんな場合感謝するとして、公明党か、自民党か、民主党か、
最後に全部賛成して、民主は、我が党に任せてくれればもっとたくさん配って、
しかも消費税は上げなくてもいいのだとか言い出せば、有利になる。
政権を取った後の消費税の扱いはまた時の流れがあるだろう。
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定額を配るときに窓口または銀行振り込みという。
無論ただではないはず。
税金作業の時にまとめて欲しいものだとみんなが思うはずだ。
そうでなければ、国民年金関係でまとめられなかったかを考える。
これには子どもがひっかからない。
国民健康保険は全員が関係しているけれど、
これをを使うと、国民健康保険滞納者がどうなるのかが問題になり、
滞納分を交付金で補填することになるだろうから、
国保滞納者には定額給付は届かない。
しかしまた、国保不払いで所得税ゼロの人のなかにも大金持ちがいるのだから、
意地悪して、定額給付金を丁重にお届けしたらよいだろうと思う。
大きなお屋敷の前で、そのような説明をして、現金をおいて、はんこをもらうのである。
税金を払っていない人に税金を給付する。
おもしろいことである。