「土建屋+道路族+官僚」がこれほど強力とは。
公明党よりも強いんだもの。
土建屋さんの新しい仕事を見つけてあげよう。
それが大切。
田原総一朗がいうのは、
道路特定財源についてもめているうちに、
官僚にとって都合のいいことに、
まんまと公務員制度改革が頓挫しかけていることだ。
渡辺喜美、堺屋太一らによる「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた
「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」が、骨抜きにされようとしている。
田原総一朗は次のように書いている。
小泉さんは公務員制度改革までやりたかったが、小泉さんの任期があと1年のときに僕が小泉さんにそのことを聞いたら、「まともに公務員制度改革をやろうとしたら、全官僚が敵になる。全官僚が敵になるということは、全マスコミが敵になるということだ。だから、これをやるには、相当の戦略が必要で、自分は残りが1年しかないから無理だ」ということだった。
自民党を影で支配し、人材とデータと方針と答弁書を供給するシンクタンクとしての、官僚組織。
そして、毎年10月頃、アメリカから渡されている、年次改革要望書。
正式名称は、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）
郵政民営化、
法科大学院、弁護士増員の司法改革、
人材派遣業の改定、
医療改革など、だいたいこれが元になっている。
民主党が参議院で勝ったときに、
国政調査権でどんどんデータを出させるといっていたが、
どんどん出ていますか？