朝日で、「世界憲法」についての記事。
これこそ、宇宙衛星よりもお金と知性を集中して解決すべき問題である。
これまで、条約や国際習慣法などの国際法が世界の法秩序を構成してきた。
複数の国家が、安全保障、外交関係などについて、
一部のエリートが運用し形成して来た。
WTOはエリートの取り決めが、市民の生活を直接に変えたものだった。
一方、障害者権利条約、環境問題、人権問題などは、市民生活の側から、世界の法秩序の形成を促している。
その先には、世界憲法がある。
世界が市民ならば、憲法は当然あってもいいし、唯一の統一体としての、世界連邦があってもいいのだ。
国家という中間段階を介してのみ、市民は世界憲法につながるのか。
あるいは直接つながるのか。
市民とは誰か。
具体的に一人一人の全体であるか。
あるいは、エリート政治家が想定する、理想の国民であるか。
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先日集まりで、無線投票機がおかれていた。
スクリーンに質問が映し出されて、
リモコンのボタンを押すと、
集計されて、
会場内の人たちの意見が分かるようになっている。
もうすでに、代表者を選ぶ選挙は必要ないかもしれない。
国会で必要な決議をすべて国民がすればよいだろうと思う。
官僚と国民は、選挙投票を通じて、直接に語り合うことができるかもしれない。
法律の内容を官僚が説明する。
現実の国民が理解可能なものにする必要がある。
国民は勉強して理解する必要がある。
わけの分からないタレントを選ぶのではなく、
直接、政策を選び、法律を選ぶ。
それでいいのではないか。
それは世界規模にもおよぷ。
紛争、温暖化、環境汚染、貧困、これらを我々は日本人として心配しているのではく、
世界市民として心配しているのである。
中国にもインドにも、アメリカにも、ブラジルにも、言いにくいことも言わなければならない。
投票は無記名投票にも、記名投票にもできるが、
場合によっては微妙なものになる。
こんな話が実現するのはいつのことだろう。
間接民主主義というインチキはいつまで続くのだろう。