後期高齢者健康保険制度について
たしかに評判はよくないようだ
本当のターゲットは、、団塊の世代が75歳になったとき以降、らしい。
そのときは、悪くすると税金を投入しなければならないかもしれないと、
結局増税を匂わせている。
基礎的な動向は、こんな風だ。
今まで日本の人口や経済環境は右肩上がりでした。しかしながら、2004年～2006年を境に右肩下がりに転じています。私たちは、今まさに新しい時代に突入していると言えるのです。
人口減少は、はじめは緩やかで、団塊の世代が寿命に近くなる2015年以降、一気に加速します。逆に、高齢化世帯、女性世帯の増加によって、世帯数は2020年まで増え続けることになります。
これから数年をかけて、時間とお金に余裕がある団塊の世代が人口構成の中心になっていきます。つまり、日本の社会が、成熟した大人中心の社会になっていくのです。さらに、20年後、50歳代～60歳代の団塊の世代が80歳代になる頃には、その中心が、現在働き盛りの団塊ジュニアと言われる30歳代後半から40歳代の世代へと移行していくのです。
通常の医療技術の発展に加え、ゲノム医療などによって平均寿命が100歳を超える可能性があるのです。高齢化社会といった生易しいものではない、超高齢化社会が現実のものとなっていきます。
「少子化」については、香港や台湾など、土地の狭い先進地域でも少子化が1つのトレンドになっています。
問題のひとつに「労働人口の減少」があります。その傾向は1998年頃から始まっていますが、今後ますます強まっていくでしょう。それに伴い、女性の労働力に期待が高まっていきます。
正社員のエリート化が進行するでしょう。正社員がマネジメントを担い、契約社員や派遣社員が実務を行うという構図になっていくのです。契約社員数は今よりずっと増加していくでしょうが、賃金は低く抑えられ、所得の伸びに対する期待もあまり持てません。しかも、将来的な仕事の保証もない。こうした階層化が進行すれば、教育費の負担が大きくなっていくであろうことも容易に予想できます。
ライフスタイルに関しては、家電製品の進化と普及によって、女性の家事に費やされる時間が年々減少傾向にあり、それによって得られた自由な時間を、携帯電話やインターネットの利用に充てる傾向が強まっています。「グローバル化」の問題もあります。若年層の人口が減少していく中、日本は人手不足を補うため、積極的に外国人を受け入れるようになっていくでしょう。近い将来、外国人と一緒に仕事をしていくことが当たり前の社会になっていくわけです。それに伴って、国際結婚も増えていきます。この結果、従来、日本人の間では当たり前だった価値観や礼儀が当たり前のものではなくなっていきます。
マイクロソフトの社員の約8割がインド人と中国人だと言っていました。ゲイツ氏いわく「米国は、今後もコンピュータで世界をリードしていくことになると思うが、それを助けているのがインドと中国だ」ということでした。
ソニーでは、現在、従業員の約5分の1が中国人です。グローバルに考えれば「日本の人口が減るのは困る」といった発想は、絶対になくなるはずです。GDPという考え方はすぐにやめた方がよい。IBMだって、創業国であるアメリカではなく、海外でインドなどの外国人が稼いでくれているわけですし、それに見習って日本企業も、直接外国人を雇えばよいのです。
そもそも日本人は企業に対するロイヤリティーが高いのでしょうか？ 日本人は、単に企業の外に出て独り立ちをするのが怖いだけだと思います。リスクをとることを恐れて、自分に対する保身の方が勝つというわけです。これは、終身雇用制度に端を発しているのです。例えば、日本のサービス産業は、ほとんど日本しか見ておらず、視野がすごく狭い。
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さて、そのように国際化した場合、健康保険制度はどうしたらいいのでしょうか。
下の世代が上の世代を支えるなら、
日本で働くようになる中国人やインド人が、日本の老人を支えることになるのですが、それでいいですか？
いや、多分、労働者としてはそれは不利な環境なので、日本を回避するでしよう。
英語の通じる国の方がいいと考えるでしょう。
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選挙をすれば、何度やっても、大多数の老人の意見のほうが強くなるだろう。
選挙権を18歳にしてみたところで焼け石に水だ。
いままで公共事業で土建屋と組んできた政治家は、
老人に都合のいい政策を打ち出して老人と組むようになるだろう。
多数決だから。
若者、どうする。
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将来、テレビゲームも、老人用が主流になるでしょう。
認知症防止とか、高齢者用Wiiとか。
若い人向けは、当然、中国がパクリです。
日本人ができて、中国人ができないことなんて、
原理的にありえません。