iPodにも著作権料課金の動きがあると新聞に出ている
著作権団体はどういう性格のもので
実際にお金を請求する根拠はなんで
そのお金の分配をどのように決めるのだろうか
なんだか道路税じみている
MDやDVDにはすでに課金されているとのこと。
個人でくり返し楽しむ範囲では著作権の範囲外だから
対象になるのは一回目に録音するときなのだろう
一回目の録音を他人のソースからただで録音する場合を
想定して課金するということになる
それをどのようにして計算するのだろう
直接把握できるのは、CDの売り上げ、有線のクリエスと、ダウンロードの回数、
くらいだろうか
そのような実売に強い勢力が比例配分で持っていってしまうのだろうか
それとも口コミでひそかに広がるダウンロードを補足する方法があるのだろうか
結局分配方法は任意だから、
そこには著作権組合の幹部の利権が発生するのだ
当然政治家がからんでいるだろう
現在で30億円くらいという
録音ができても、パソコンや携帯のような他に用途のあるものには課金しないという
年間で数十億円規模になるとのこと
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道路を使う人から道路税、
音楽を聴く人から著作権料、
というなら、医療は、健康を害すると証明された商品や業界から、
医療費を天引きしてもいい理屈になるだろう。
タバコ、アルコール、メタボになりそうな食品、無理なダイエットを進める広告、
疑わしい健康食品、女性の体型を規定する類の広告、
運動不足の元凶である自動車と電車、パソコン、テレビ
片っ端から統計処理して因果関係ありと出たら、
相関係数を元にして課金すれば良い
よほど健康にいいもの以外は検定にひっかかるはずだ
健康器具でさえ死亡は燃やすがひざを痛めるとか
もっとましな健康法があると考えて比較検定すれば良い
有効性が積極的に出なかったら不要ものもであり
それはその分の時間で散歩でもすればよかったのであるから結局健康を害していることになる
アメリカの食肉業者やハンバーガーに対して反撃しよう
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極端な考えは、
医療費を治療費と考えないで、
健康を害するに至った罰金と考えることである
そんなひどいことがあるものかと思うが、まあ、仮に、の話である
親からもらった大事な身体、
配偶者のためにも子供のためにも大切にしなければならない身体である
それを管理ミスもあって病気にしてしまったというなら罰金ものだ
交通事故なども自分の身体に対する注意義務を怠っていたかも知れず
より健康になる外出以外なら否認されるだろう
子供を二人残して初めて義務を果たしたといえる
残していない人は義務から逃れているので罰金を支払ってもらう
iPodに課金できるなら、ほとんどなんでもできそうな気もするのだ
著作権で生活することも問題。本来文化産物は共有という面もあり、妥協点を探るべきだ。
そらに著作権の組合を作ってそこが組合員に代わって徴収し分配すること。
これも怪しい部分が出ないようにしないといけない。
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要するにみんな天引きしたいのだ