「うつ病」が原因トップ １０年連続、自殺３万人超 ６０歳以上、３０歳代で最悪 警察庁が初の詳細公表
記事：共同通信社 提供：共同通信社【2008年6月19日】
日本国内で昨年1年間に自殺した人は前年に比べ２・９％（938人）増の3万3093人で、このうち「うつ病」が原因・動機とみられる人が約１８％に当たる6060人に上り最多だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。
総数は2003年の3万4427人に次ぐ過去2番目で、10年連続で3万人を超えた。年代別で60歳以上、30歳代が過去最多。発生場所でみた都道府県別10万人当たり自殺者（自殺率）は、39人の山梨が前年の秋田に代わり最悪だった。
警察庁は自殺対策に役立てるため07年に自殺統計原票を改正、動機の項目などをきめ細かくしており、今回が初の公表。昨年6月に自殺総合対策大綱を策定し、多重債務問題などに取り組む政府はデータを基にさらなる対策を迫られそうだ。
新しい統計は原因・動機を52項目に分類。遺書や診断書、ネット掲示板への書き込みや関係者の話から推定し、複合することも考慮して3つまで選べることとした。
最も多かった原因・動機は「うつ病」で、2番目が「身体の病気」の5240人と健康問題が上位を占めた。次いで「多重債務」の1973人、「その他の負債」の1656人と経済・生活問題が続いた。
年代別では60歳以上が最多で、前年比８・９％（987人）増の1万2107人と過去最悪。50歳代の7046人、40歳代の5096人がこれに次ぎ、中高年の割合が高い傾向は変わらなかった。性別では男性が約７１％だった。
19歳以下は前年に比べ１２％（75人）減の548人。このうち「いじめ」が原因とみられるのは10人で「友達との不和など」が25人いた。
職業別では無職が1万8990人と５７・４％を占め、うち年金・雇用保険生活者が4982人、失業者が1756人で、被雇用者・勤め人は9154人だった。
▽警察庁の自殺統計
警察庁の自殺統計 警察は変死者について検視などで死因を特定し、動機を調べて事件性の有無を判断、自殺と認定する。死亡届を出した後に自殺と判明したケースや日本国内で自殺した外国人も含まれるため、死亡届を基に集計する厚生労働省の人口動態統計より人数が多くなる傾向がある。警察庁は昨年、自殺統計原票の原因動機や職業分類を見直し、今年から詳細データを公表した。
「債務」「仕事疲れ」… 現代社会のひずみ映す
記事：共同通信社 提供：共同通信社【2008年6月19日】
「うつ病」「多重債務」「仕事疲れ」…。19日発表された警察庁の自殺統計の数字からは、3万人を自殺に追い込んだ現代社会のさまざまなひずみがうかがえる。警察庁はデータを厚生労働省などに提供、今後の自殺対策に生かす方針だ。
約１８％の自殺者の原因・動機とみられる「うつ病」。男女差はほとんどなく、50歳以上（3341人）が半数以上。19歳以下は85人で未成年者への広がりも目立つ。一方、「孤独感」による自殺は593人で、自殺対策を考える上で「心の問題」がいかに重要かを示す。
「多重債務」（1973人）などの経済・生活問題を理由とした自殺も多く「失業」（538人）や「倒産」（97人）のほか「借金の取り立て苦」（169人）「自殺による保険金支給」（151人）などもみられた。
「仕事と生活の調和」（ワークライフバランス）が叫ばれる中、「仕事疲れ」（672人）「職場の人間関係」（514人）による自殺も依然なくならない。
数は比較的少ないものの「介護・看病疲れ」（265人）や「子育ての悩み」（121人）で自殺するケースも。また20-30代を中心に「結婚」「失恋」「不倫」などの動機もみられ、家族内や男女間の問題で深刻に悩んでいる姿も浮かび上がった。
自殺率「最悪」は山梨県 発生地別で秋田を上回る
記事：共同通信社 提供：共同通信社 【2008年6月19日】
警察庁が19日公表した統計で、2007年の自殺者数は秋田県が前年比約１５％減らし、人口10万人当たりの自殺率は37.2人となり、同39人の山梨県が全国で最悪となった。
秋田県は、自殺者の居住地で集計される厚生労働省の人口動態統計（概数）では07年も自殺率が全国で最悪だが、警察庁統計は自殺の発生場所で集計するため、青木ケ原樹海を抱える山梨県と順位が逆転した。
警察庁によると、秋田県の自殺者数は417人で前年から76人減少。山梨県も34人減だが、率でみると秋田県を1.8ポイント上回った。
秋田県は人口動態統計で自殺率が1995年から13年連続で「全国最悪」となっており、対策を本格化させている。
山梨県は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京）の昨年の調査で、自殺対策が全国の自治体で「最下位」と評価されるなど取り組みの遅れが指摘されている。