千葉県、自治体病院対策本部設置 地域医療確保に本腰
記事：毎日新聞社 提供：毎日新聞社 【2008年8月29日】
銚子市立総合病院の診療休止問題などを受け、県は２８日、９月に堂本暁子知事を本部長とする「県自治体病院支援対策本部」を設置すると発表した。対策副本部長は白戸章雄、植田浩両副知事が務めるほか、健康福祉部長、総務部長らが参加。医療整備課内に専従の緊急対策チームも設置し、「県の総力を挙げて」（堂本知事）地域医療の確保に取り組む。
県医療整備課によると、県内の自治体病院は２６あるが、病院事業の主な経営指標とされる「病床利用率」は０４年度以降、ほとんどの病院で低下している。医師数の減少により、入院患者の受け入れが制限されて病床利用率が低下。さらに経営が逼迫（ひっぱく）という悪循環が起きている。休止が決まった銚子市立総合病院では、▽０４年度７３・３％▽０５年度７１・５％▽０６年度６４・３％だった。
病床利用率の低下などにより、医療体制の変化を強いられる自治体病院も出てきた。０７年１１月には市原市民病院が診療所に変更、０８年４月には鋸南病院が経営を外部に代行させる指定管理者制度を導入し、安房医師会病院が民営化した。浦安市川市民病院は０９年４月の民営化を予定している。
対策本部、緊急対策チームは実際に各病院を訪問し、医師、看護師の確保状況や経営状況の実態調査を進める。医師については、現状の数だけでなく、退職予定者数も把握し、千葉大などと連携の上で医師数確保を目指す。
１０月下旬をめどに、各自治体病院の状況把握を終え、１１月以降、病院ごとの対策を検討していく方針。県は「着手可能な対策から逐次実行に移したい」としている。