医療従事者らが最優先 大流行前ワクチンに順位 新型インフルで政府が素案
08/09/19 記事：共同通信社提供：共同通信社
政府は18日、新型インフルエンザ対策の関係省庁会議を開き、国家備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチン接種の優先順位について、医療従事者ら発生時に第一線で対応する業種を最優先にする、などの素案をまとめ公表した。
内閣官房によると、関係業種は計97で、接種対象者は推定で計1000万―1500万人。
国民的な議論を進めるのが狙いとしており、近く内閣官房のホームページに掲載、国民の意見を聞いた上で、本年度中に正式決定する。
素案は、接種対象となる業種を優先度順に3つのグループに分類。最優先グループは、感染拡大防止・被害の最小化に取り組む業種である感染症指定医療機関などの医療従事者、保健所職員、新型対策にかかわる警官や救急隊員、検疫所職員、在外公館職員ら。
第2グループは、対策の意思決定や国民の生命・健康維持に関する業種として首相や閣僚、自治体首長、一般医療従事者、国会議員、地方議員、報道機関職員ら。第3グループは国民の最低限の生活を維持する業種として、ライフラインや食料流通関係者らを挙げた。
大流行前ワクチンは、新型発生後に製造される本来のワクチンができるまでの「つなぎ」として、新型への変異が懸念される鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に製造し、国が2000万人分を備蓄している。厚生労働省研究班が約6400人を対象に安全性や有効性を確認する臨床研究を進めており、結果が良好なら、医療従事者らへの接種拡大を検討するとしている。
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1.備蓄分を処分したいのだろう。ワクチンが効く保証はない。
2.「感染症指定医療機関などの医療従事者、保健所職員、新型対策にかかわる警官や救急隊員、検疫所職員、在外公館職員ら｣というのは、結局、一番危ないという意味なのだろう。
3.「首相や閣僚、自治体首長、一般医療従事者、国会議員、地方議員、報道機関職員ら｣という部分は批判が多い。わたしも意味がわからない。
いずれにしてもいい話ではない。