衆院選で県医師連盟が民主党支持を打ち出したことから注目を集めている茨城県で7日、茨城県歯科医師連盟（鈴木明夫会長）と日本歯科医師連盟（永山一行会長）が共同で時局講演会を開催し、自民党支持を打ち出した。ねじれ。
同日の講演会には丹羽氏のほか赤城徳彦元農水相、額賀福志郎元財務相、葉梨康弘氏、梶山弘志氏、岡部英明氏、永岡桂子氏ら、次期衆院選で自民党の公認候補になると目される7人が勢ぞろいした。
社会保障費の自然増2200億円削減問題について「麻生内閣が発足してから、事実的にこれが撤廃される方向になってきている」
丹羽元総務会長は、2200億円削減の有力なメニューとして雇用保険の国庫負担削減が挙がっていると紹介。「補助金を出していた部分を1000何百億円カットし合わせて2200億円を確保しようとするもので、これは直接医療に響くものではない」と説明した。
今年度の診療報酬改定については、8年ぶりの本体プラス改定を勝ち取ったとしながらも「プラス0.42％程度では現場で汗水流している先生方にさほど役に立っていないことは十分に承知している」と述べた。
診療報酬の配分方法についても言及し「これまで医科、歯科の持ち分によって（改定分が）自動的に配分されていたが、歯科報酬の在り方を抜本的に検討しなければいけない時期に来ていると考えている」と説明。「1：1：0.4」となっている医科・歯科・調剤の診療報酬改定の配分比率の見直しの可能性についても触れた。
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