新聞などを読んでいるとおおむね次のようなことらしい。
1.
今回の金融危機に際して米国マーケット主義は
米・ユーロ・日本その他の共同での大幅な介入は、新自由主義の敗北宣言であり、アメリカの社会主義化であるとの言い方もあるようだ。威勢のいい言い方である。そうであるなら私としては歓迎だが、世の中そんなはずはなく、大出血したから一時試合を止めるというたぐいだろう。試合再開すればまたルールは同じだろう。本当に反省していればルールを変えるだろうが、彼らはインセンティブの原則は変えないだろう。そして、今度こそ、本当に自己責任でいいから、やらせてくれと言い張るだろう。そしてまた、風船がはじけるまで、競争するだろう。いつまでも子どもで困ったものだが、半ズボンをはいた少年には一分の正義があり、却下しきれない。
2.
何が難しいのかについて二つくらいあげられている。
2-1.
米国の場合の不良債権の処理は、サブプライムを含めた債権が細切れされて複雑に証券化されているために、それを整理計算して損失を確定するのに膨大な時間がかかるとのことで、不良債権買取と公的資金注入の技術的困難があちこちで言われている。どこの銀行からどれだけの金額で不良債権を買い取って、どれだけ資本注入するか算定と判断が難しく、銀行と政府の両方が納得できる線を引くのが難しいらしい。
2-2.
一方、FRBの資産が問題の本質であるとする意見がある。米国政府の国債発行余力の問題であり、また、米国債を引き受ける市中銀行がない。
3.
将来に向けて
健全なマーケットとは何かについて議論がまとまって有効な対策が打てればいいのだが、どんな対策を打っても、その裏をかく、または、抜け道を探す人たちがいて、たぶん、抑えきれない。ウィルス防止ソフトのようなもので、出てきてから手を打つしかなく、それは仕方のないことだと考えられる。
4.
日本では、二つの勢力がある。
4-1.
経団連と官僚機構は消費税増税と外国人移民の門戸開放で対応しようとしている。
外国人労働者が増えれば、賃金は下がり、労働者の地位や権利はさらに不安定になり、地域の治安も悪化し、公共教育にも悪い影響が出て、日本の市民社会は壊れ、なにより日本語が壊れる。しかし一方で、多様な遺伝子配合がなされ、日本と世界にとって貴重な遺伝子が生まれる。文化の混合も進む。言葉の混合も進む。日本語は守りたいが、変化はしても、守ってくれるだろうと信じる。ここでも、正しい日本語にインセンティブを与えて強力に誘導する。これは何が何でも国策としてオペレーションする。
4-2.
一方で非経団連・非官僚勢力としては、小泉改革の誤りを認め、金融立国論は間違いだったと認めよとの声もある。官僚機構の無駄を削ぎ落とし、予算を適正に配分し、社会保障を充実させて国民の生活を安心させることを求める。そして、非正規雇用を減らし、賃金を上げて、国内の消費市場を拡大させる方向での成長を求める。賃金を上げろ、内需を拡大しろといいことばかり言うが、無理というもので、どこかで画期的な手を打たないと突破できないはず。第一、国内労働力はすでに劣化が進行していて、日本の労働力は、高くてしかも使い物にならないと言われている。新興国の方が、たとえばインドの方が、優秀で忍耐強く忠誠心があり、宗教的に考えても謙虚である。安価な労働力がほぼ無尽蔵に存在する。しかも英語が話せる。そんな中で、日本人労働者は何をするのかをよく考えなければならない。