銚子の次は阪南市立病院
公立病院の赤字はどう見てもおかしいですよね。
普通にやっていればどんどん赤字になるなんて。
全国の公立病院が軒並み赤字というのは経営の技術の問題ではないはずでしょう。
高い原材料を買い続けていると思われているんですかね
公立病院でかかるくらいの経費はほんとうはかかるはずのものです。
それを無理に職員を若くしたり人減らしをしたりして人件費を抑えてやりくりしているだけです。
経営のプロから見ればまだ甘い部分がたくさんあるというのでしょうが、
それは「公立組織」全般の問題でしょう。
それをいう経営のプロは給料をどれだけ要求しますか？
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高齢職員をたくさん抱えて若い人が少なくなっている職場で
どうやって赤字を解消できるかなんて無理な話
市役所の住民票の係でもいいけれど
窓口の負担は何百円かですよね
税金を何に使うかという選択の問題で
議会が決定することです
道路がなければ病院には行けないし
道路があっても病院がなければどうしようもないし
でも普通に考えて道路よりも病院があった方が安心ではないですかね
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施設を作るときには結構補助金が出ます
老健施設など
でもその後が続かない
学校法人でも作ればまた今度は文科省から補助金が出ます
それで病院を買収したり拡張したりできるのですが
基本構造は赤字ですからその後が続かない
古くなればなるほど赤字
立派な箱はできるのですが
中身が立派にはならないという構造
基本のお金の流れがそうなっているんですね
根本から土建国家なわけです
選挙の仕組みがそうなっているので当分は仕方ないでしょう
次は立派な葬儀場でも作るんでしょう
合理的で無駄のない運営で
医療保険ではなくて葬式保険といった方がいいかも
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医者の総数を増やしても
10年はかかるし
そのときに誰か進んで僻地で仕事をするんでしょうか
という問題は依然として残るでしょう
その人の配偶者はついて行くでしょうか
私立学校は収入が増えていいでしょうけれど
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医療に関してはいろいろと問題が見えるわけですが
知らない分野で似たようなことが起こっていると推測してもいいわけですよね
だとしたらなかなか難しいことです
自衛隊という最大の公務員組織が次々に問題
銀行の問題体質もたとえば新銀行東京で改めて明らかになる
駅前商店街は寂れてシャッターが降りたまま
郊外型スーパーも自動車を控えるせいで売り上げ減
トヨタでは首切り
音楽業界では著作権詐欺
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全日病・病院経営調査：病院収支2％ダウンで経営悪化が深刻 一般病床のみの病院の収支は赤字へ
【2008年11月5日】
全日本病院協会（西澤寛俊会長）が会員病院に行った2008年度病院経営調査で、病院の収支が医業収支率および総収支率のいずれも前年度比1.9ポイントのダウンで、経営悪化が進んでいることが分かった。特に、一般病床は、医業収支率・総収支率ともに99.6％で、全体平均で赤字になった。同調査で赤字に転じたのは、今回が初めて。急性期病院を評価したとされる08年度診療報酬改定だったが、全日病では急性期医療の質を落とさない方策を、国全体で検討してもらいたいとしている。
地域別では東京で赤字病院が46.2％
10月30日に発表された今回の調査対象は、無作為抽出した500会員病院で、回答は288病院（回答率57.6％）。4月には診療報酬改定（医療本体0.38％増、全体改定?0.82％）が行われており、その影響を反映したものとなっている。
それによると、「一般病床のみの病院」では、半数近くの病院が総収支で赤字となったほか、医業収支率、総収支率の平均がいずれも99.6％となり、調査開始以来初めて平均が赤字となった。
会見した猪口雄二副会長は「本体0.38％引き上げとなった今年度診療報酬改定では、産科や小児科など地域の基幹的病院に配分されやすくなっており、特に急性期の民間病院は極めて厳しい経営状態となっている」と分析している。
全病院の平均医業収支率は102.3％、総収支率は102.0％で、いずれも前年度より1.9ポイント悪化した。医業収支率は1993年の101.4％に次いで低い水準となった。
全病院に占める総収支赤字病院の割合は34.4％。一般病床のみの病院で46.4％で、「療養病床のみの病院」の24.3％や「一般・療養病床併設型病院」の27.6％などと比べて高かった。「一般・精神病床併設型病院」のうち赤字となったのは66.7％だった。地域別では、東京で赤字病院が46.2％に上った。
医業収支率を地域別に見ると、政令指定都市（東京を除く）にある病院で101.5％（前年度比4.1ポイント低下）と悪化が著しかったほか、東京でも101.4％（同0.9ポイント低下）、その他の地域でも102.6％（同1.6ポイント低下）などとなった。東京では赤字病院の割合が54％に上った。
7対1病院の経営収支は赤字 人件費のアップが要因に
7対1一般病棟入院基本料を算定する病院の平均医業収支率は99.0％となり、看護体制の整備に伴う人件費が収益増を上回っていることをうかがわせた。
病床規模別では、200床未満の病院の平均医業収支率が104.6％だったのに対し200床以上では100.2％と、大規模病院が厳しい経営を迫られている状況が浮き彫りとなった。ＤＰＣ対象でない病院の平均医業収支率は104.2％だったが、ＤＰＣ対象病院では98.6％と、ＤＰＣ対象病院が赤字となった。全日病は「客対数が少ないので一概には言えないが、ＤＰＣ対象病院は一般病床かつ大規模病院が多いため」と分析している。
医業支出に占める給与費の割合は54.3％（同0.6ポイント上昇）、医薬品費の割合は11.9％（同0.2ポイント上昇）となった。病床利用率は84.2％（同1.2ポイント低下）、1病院当たりの月間外来患者数は5094人（同318人減）だった。入院患者1人当たりの1日の金額は3万334円（同545円増）、外来患者1人当たりの1日の金額は9759円（同376円増）となった。