１ドル＝９５円までの円高進行で、すでに外貨準備には２４兆円の評価損が生まれていることが明らかにされた。日本の財政状況が逼迫し、国民生活にとって必要不可欠な社会保障費までが、年間２２００億円削減されつつある。さらに麻生首相は国民に過重な負担を押し付ける追加大型増税まで言及し始めている。
そのような財政逼迫（ひっぱく）の状況下で、外貨準備で２４兆円もの損失を生むことが許されるはずがない。驚くことに、こうした状況下で麻生首相は１１月１５日のワシントン緊急金融サミットで、ＩＭＦに日本の外貨準備から１０兆円を流用する方針を表明した。国会の同意を取ることなく、貴重な国民資産が安易に海外に提供されることを野放しにすることはできない。
また、途上国銀行に資本注入するために、世銀と３０００億円の基金を設定し、日本が２０００億円もの資金を拠出することまでが検討されているという。
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今後オバマ政権が米国債を大量発行し、買うのは日本と中国だろうと言われている。
すると一時的にはドル買いになるわけだからドルが強くなる。
その瞬間に円に換金しておけばいいのだろうか。
その後は次第にドルが弱くなって安くなるのだから、放置。
しかしそのことはまた米国の借金減らしに貢献することになる。
安くなると分かっている通貨を買うのは自爆行為だ。
小泉時代にも米国債を売らないと約束したそうで、つまりは損は日本がかぶりますということだ。
麻生首相が郵政株式の売却凍結を口にした途端、激しい麻生首相バッシングが噴出している。
改革を止めるなという理由付けはあるにしても
経営判断として正しいのか。
このことに接しても、いったい誰のための政治なのかと思ってしまう。
日本郵政の保有する不動産を売却する方針にしても
なんだか国民は大損をするような気がする。
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オバマ政権がある程度社会主義的な運営をするとすれば、
強制的に誰かのお金が誰かのお金をなるということになる。
日本人のお金がアメリカ人のお金持ちの懐に転がり込むこともないように願いたいものだ。