ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた頃、日本企業の多くは年功序列的な処遇を採用しており、その背景には、「安全・安心」が動機付けになるという時代背景や社員の考え方があった。また、年功序列的な処遇制度においては、等級制度などの制度化で序列が価値観として徹底され、それを上がることが中長期的コミットメントや組織求心力にもつながっていった。この時期には、目に見える「等級」などの“制度”化によってやる気を引き出していた。
しかし、90年代に入り、バブルが崩壊すると、誰もが昇格できるというわけではなくなった。職能資格制度、専門職制度などの制度的序列上昇にやる気の源泉を求めることは明らかに難しくなった。
そこで、多くの企業は成果主義的な処遇にシフトしていった。このシフトに対して社員は、「がんばったらがんばった分だけ報酬が得られる」として歓迎した。
しかし、2000年代初頭に入り、成果主義の流れは行き詰まってきた。「成果に応じて給与が上がる」と言われても魅力を感じなくなってきているのである。1990年代以前は年功序列的な処遇が定着しており不公平感があったため意味があったと考えられるが、年功序列的な処遇が多くの企業で崩壊している現在では、社員に成果主義は魅力的に映らない。
また、成果主義を導入した結果、モラールがダウンするなどの問題も発生している。結局、成果主義も、年功序列的な処遇から大きな変化をもたらしたと捉えられてきたが、その実は単なる「制度」の置き換えに過ぎなかったのである。制度化することによって｢やる気｣を引き出すこと＝外発的動機付けに頼っていてもやる気は引き出せないということが分かってきたのである。
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上記記事があり、
年功序列型と成果主義型が比較されて、いずれも欠点あり、次は何かと、いかにも経済関係の雑誌らしく性急に展開する。
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昔の話、ある程度大きな組織で年功序列を崩してしまうと周囲からの不満が噴出して抑えきれなかったようだった。
能力主義の抜擢も、どんな制度ならば可能なのか、いろいろ模索して、結局できないとわかり、現在の省庁の年功序列型に落ち着いていると思う。
省庁は年功序列を維持するために天下りが必要だったし、それができない企業では、成果主義が必要だった。
年功序列とはいっても、同期の間の競争には成果主義が採用されていたわけで、その範囲と比率の変更ということができる。
成果主義の限界は、もともと成果を測定できない部門が会社には数多くあるのであって、そこでの成果と、成果が目に見えやすい部門の成果と、どのように比較できるのかという問題、また、成果に対してどれだけの報酬を分配するかの問題、このあたりは制度として未熟で、働く人には多くのストレスを生み出していると思われる。
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業務成果の一つ一つの妥当なポイントをつけて、それを総合して成果とすれば一番いいのだけれど、簡単ではない。
大きなくくりでいえば、市場主義経済は、お金を共同の物差しとして、お互いの成果を測定しあっている。
それと同じことを会社内にも持ち込めないかということだ。
考えてみれば、自分の労働と報酬を、個別に交渉できれば、それが市場主義ということになる。
成果主義などといわないで、上司とは、自分の給料を決める人なのだと、頭から納得してかかればいいのだろうかと思う。
その人に誤解されたら、おしまい。
自営業の人はその通りのことになっている。顧客は給料を払ってくれる人である。その人に誤解されたら、給料はもらえない。本当は自分が正しいとか、そんなことはお話にもならない。顧客に誤解されない商売の仕方を工夫するしかないのだ。
それと同じ水準で、企業内の個人経営者になりきれるかということだ。自分の仕事の市場価値はどのくらいなのかを測定すること。
しかしその場合は、そこまで客観的に自分を測定できる人は少ないだろう。
自分の能力としては何があるのか、あげられる人は少ない。それが実際いくらの給料に値するのかを測定できる人も少ない。
そこまでの意識がある人ならば、起業した方が話が早いかもしれないくらいだ。
派遣労働者が使い捨てとか安い労働力とかいわれて雇用調整弁といわれているが、非常に能力の高い派遣というものもあるはずで、その場合には、これだけの仕事でこれだけの報酬と個別に契約して、それで会社を渡り歩くこともできるはずだ。
多くの場合は、専門会社を設立して、仕事を請け負う方が形がすっきりすると思うけれど。
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結局、成果主義をよく理解して成果主義がいいという人は、独立した方がいい。
小企業で独立しても仕方がないというのなら、まず銀行にでも入って、そこから大企業幹部として派遣されるのがいいだろう。
有能なコンサルタントとかアドバイザーとかの腕を金融系でもシンクタンク系でもいいから磨くのもいいかもしれない。その後でいきなり経営陣に迎えられるのがいい。
下っ端の仕事はしないで、いきなり経営の研修・修行を続けて、経営の専門家になるのである。
法律の専門家、会計の専門家として力をつけるのもいい。
そのような形でなければ、会社にいても、出世するということも難しいような具合になっている。
大企業の下っ端で修行していても、経営版の仕事とはほとんど関係がないと思われている。
それよりも、たとえばアメリカの金融会社やシンクタンクでしばらく仕事をした方が、経営者として適格だと思われるような面がある。
最初から経営の専門家のコースができている。