企業が利益を優先して考えるのは当たり前である
企業が長期の利益を考えるのか短期の利益を考えるのかは選択の余地がある
しかし現状の経営者評価方式では短期利益に偏ることになる
それは制度がもたらした必然である
せめて労働組合が社会的連帯の観点で運動すれば違うのだけれど
企業内組合の現状では正社員の互助会でしかなく
社会の視点を持てないままなのだと指摘されている
企業は冷たくてもそれは資本主義の論理で仕方ないのだけれど
社会が冷たいのはよくないだろう
社会は企業の文句を言うだけで自分が何かをしたか？
という指摘もある
社会が冷たいどころか
現状の年金と社会保障の制度を見ると
要するに現在の高齢者世代が一番得をして
将来の世代はかなり損をすると言われていて
どんどん未来の借金を積みあげたおかげで
未来の国民の年金社会保障負担額はかなり大きくなるのだが
しかもなんといっても少子化で一人いくら国に支払うのかと考えると
とんでもない数字になり
それをごまかすためにインフレ率を考えるのだけれど
ここ十年くらいはインフレには向かわずむしろ消費者物価は下がり気味だった
だから借金を目減りさせることができなかった
計算上はインフレ率をどう算定するかでずいぶん違うことになるらしい
かなりのインフレを設定してしまえば
かなりの借金も返せてしまうのだ
こんな年金制度はモラルハザードそのものだけれど
現実にそれがあると言うことがまた信じられないので
呆然としているうちに
まあいいやということになる
少子化だから一人あたりの負担がきついのだけれど
負担がきついから少子化になるという悪い因果関係も成立している
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文章を採録すると、
パイが大きい時には子供も老人もみんなにパイが行き渡る．
パイが小さい時どうするかが今の問題で、昔なら姥捨て、子供の間引きだった．少子化はもう始まっている．姥捨ては「医師会」の力が弱くなれば実行されるだろう．
想像してほしい．赤ん坊の食事の世話、おむつ交換は楽しいし、将来の生産性の向上につながる可能性もある．老人の食事の世話、介護は楽しいか．
「蟹工船」を読むくらいなら「楢山節考」を読むべき．
これから老人となるベビーブーマー達は覚悟しておくべし．
と言うことらしい。きつい話ではあるがよほど慎重に考えるべきだ。
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50代以上の有権者が過半数以上である以上この状況は変えられないと思います。
政治家は過半数以上の存在である高齢者の代弁者となるしかないわけです。
これを変えるには
各世代の選挙における投票が均等になるように、
人口比によって各世代の票の価値を変えるしかないのではないかと思います。
20代は選挙で２票分投票できる等の施策です。
という意見もある
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ベビーブーマー（特に官僚）が退職した後には比較的制度改革はスムースに進むのではないでしょうか。インフレになれば団塊ジュニアが頼りにする親の実質的な年金や資産の価値が目減りします。土地も住宅はすでに過剰供給ですから、価格は暴落しますし、そうしたら若者を正規雇用し、年寄りをパートで雇うということが一般化するでしょう。
なるほど。
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今の制度というか、
今の少し前までの就職氷河期も、
いわば団塊の雇用を守るために生まれたものですからね。
団塊である中高年の正社員の雇用を守る為に。
労働法制を強化し、終身雇用と年功序列を作り上げた、これは高度経済成長期ではよく出来た制度であったのですが、人口構造が逆転すると、若者搾取構造になってしまいます。
企業は将来重い負担になるのを避けて、新規雇用をやめ、
また中高年の高給を出すために、人件費の大部分を食われてしまい、また労働分配率が上昇し、企業の体力がそがれます。
団塊の世代が攻撃されている。
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根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。
フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。
しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。フリードマンは、やはりまだ新しい。
との考えもある。
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日本の年金については、デフォルトをいつ、どういうかたちでするか、という話に行き着くと思います。
という明確な結論。
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官僚の賃金
まともに運用できないなら、何もしなくて結構。
その分の人件費を削減したいものです。
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