2008年１月１０日（木）参議院・外交防衛委員会（第十八回）、
民主党新緑風会、藤田幸久議員による、ニューヨーク９１１同時テロ事件に関する質疑応答部分。（参院インターネット審議中継ビデオライブラリを文章化）
○藤田議員：
限られた時間の中で、私は今日あえて9.11について･･･あまりにも世界中で色々な疑問の情報が実は出されておられる。世界の有力な指導者のほうからも出されている。そんな中で、私は当然犠牲者に対してやっぱり日本政府が責任を取るのであるならば、そうした日本政府が断定したアルカイダであるということについて、もしそれに対して疑念が出ているのであるならば、しっかり否定をし、そしてこのテロとの戦いの原点についての確認を取るということが私は重要ではないかとそういう観点から、いくつか質問させていただきます。
まず、ペンタゴンでございますけれども、ちょっとパネルをご覧いただき、そして閣僚の皆さんにはこの写真をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
一枚目は全部色々な映像その他が、具体的なエビデンスとして残っておりますので、それを集めたものでございます。これ（注：ボーイング757型機がペンタゴンに突入する前を合成）だけはたまたま合成したものでありますけれど、要するにペンタゴンにこれだけの幅の飛行機が突っ込んでいます。それで757というのはかなり大型の飛行機です。幅が38メートル。ところが実際ご覧になって判るように、この飛行機が突入したにもかかわらず、これだけの穴しか実は開いていない。これだけの幅の穴が開いていないと。
それと二枚目（注：757突入後の建物正面）ですね。これは火災が起きたということで、ワシントンの消防士が消火活動にあたっておりますけれども、これを見てもとてもとてもこれだけの幅、それから尾翼の高さに当たるような建物が破壊をされていない。と同時にこの手前の芝生をご覧いただきたいと思いますが、芝生にも全然残骸がないんです。
それから三枚目（注：消火中の正面）です。これもやはり同じペンタゴンですけども、これは上に書いてありますけれど、屋根がそのまま残っているという風に、このアメリカのテレビ局で字幕が入っています。つまり、飛行機が突入したにもかかわらず、ほとんどそれだけの大きさの傷が落ちていないわけですね。
それから次の写真（注：突入後の穴のアップ）をご覧いただきたいと思います。これは穴が開いておりますけれども、これは石破大臣が良くご存知の通り、ペンタゴンというのは非常に強固な幾重にも五角形になっている建物ですけれども、それがこれを貫通しているんです。ご承知の通り、飛行機というのは出来るだけ機体を軽くするために、軽い材質で出来ているようなものが、こんなに穴を開けられるはずがない、というのが具体的にこのペンタゴンの物証として判る事です。
それからこれは次の写真(注：ペンタゴン上空に757が飛行してきた様子を図解)をご覧いただきたいと思いますが、飛行機がどうやって突っ込んだかという事についての写真でございますけれども、つまり上の方から飛行してきた飛行機が曲芸飛行の様にＵターンをして、しかも国防長官なんかが居ない反対側にわざわざ回り込んで、一番強化をしておりましたこの建物に突っ込んだ、というような事があるんですね。
これはいくつかお配りした資料の中で、この9.11に疑問を呈する発言という中の5頁の真ん中辺に、このアメリカ軍の空軍対応した方の発言が載っておりますけれども、この人が言っておりますけれど、｢私自身、この9.11に関わった二つの飛行機を操縦した事がある。このテロリストと呼ばれている人が、いきなり初めてこの757の操縦席に座って、機体を垂直に操縦する事は可能とは思えない。そしてこういうような曲芸的な飛行が出来るはずがない｣という風に言っています。
それからご承知の通り、この４機の飛行機のフライトレコーダーもほとんど出てきていない。それからペンタゴンには監視カメラが八十何台ありますけれども、5台の監視カメラの映像が出てきただけで、ほとんど出てきていない。それでとにかく今もご覧になっていただいた様に、一枚目は合成したものですけども、今までペンタゴンに突っ込んだ飛行機の映像・機体・残骸等々は、一切我々の眼に留まったことがないというおかしな状況なんですね。
それで大臣、市谷に新しい防衛省がございますけれど、首都において、しかもニューヨークにおいて飛行機が最初に突入してから一時間半ぐらい経ってからペンタゴンに飛行機が飛んでいるわけですね。その間、その首都の防衛省に飛行機が突っ込むという事があり得るんだろうか。そして、実際に今申し上げたような状況が起こっているということについて、たいへん航空機にお詳しい大臣でございますので、こういった事実についてどうお考えになるのか。それからこういった事が日本においてもあり得るとすれば、あるいは日本が同盟としておりますアメリカの防空体制がこういう事であるという事も含めまして、今申し上げたような事例について防衛大臣から見解をお聞きしたいと思います。
○石破防衛大臣：
ご通告をいただいておりませんのでその場の答弁で恐縮ですが、やはり合衆国としても相当に意表を突かれたという事だと承知をいたしております。その後どうするようになったかと言えば、こういう事態が生起した時に空軍が上がる、そしてまたそれを打ち落とすことあり得べしというような対応が、この後に定められたという風に承知をいたしております。
これがドイツにおきましては憲法裁判所において、そのような事は違憲であるという旨の判じがなされたという風に承知をいたしております。じゃあ日本ではどうなのだという事でございますが、それはそのような飛行機がどの国籍なのか、それを乗っ取って操縦しているものが何なのか、その意図が何であるのかという事によって、対応する法制が異なるのだと思っております。これが日本国籍の飛行機でなければ、領空侵犯阻止というのは外国の航空機という事に定められておりますから、これは該当しないのだろう。しかしながら単に高度をどんどん下げておるという事だけで、我が国に対する急迫性の武力行為というような法的な評価が出来るかと言えば、それは困難な場合があるかもしれない。だとすればぎりぎり考えると、航空自衛隊に対して治安出動を命令するという事しか今の法体系では難しかろう。さすれば閣議決定等等の時間的な余裕をどう見るかという議論、そして航空機の多くの、それこそ無辜の民が乗っておられるわけですから、その場合にどうするのかという議論は、やはり私はしておかねばならんのではないかと思います。
昔昔のことですが、児玉誉士夫という人の家にセスナ機が突っ込んだという事がありました。あるいは全日空の函館行きの飛行機が乗っ取られて、パイロットが殺害されたという事件もありました。私どもは色々な事に対して、そういう事がないのが一番良いのですが、色々な法整備というものは、そして運用というものは考えておかねばならないし、もちろん国会の議論を十分たまわればならないという風に考えております。
○藤田議員：
時間の関係でもう一つ紹介したいのはニューヨークの事例でございますけれども、このパネルをやはりご覧いただきたいと思います。
一枚目が良く出てくる写真（注：ビル崩壊時の遠景）でございますけれども、この二つのタワーがこのハイジャックされた飛行機に突っ込まれたと。それで突っ込まれた直後なら分かるんですけれど、時間が経ってから相当の距離に建物の物体が飛来しています。150メートルとか。爆発下のように色々なものが材質が飛んでいる映像でございます。
その次の写真（注：ツインタワー付近空撮）はたまたま本から持ってきたのですが、つまりこの二つのタワーからこれだけ遠い所まで飛んでいるんです。すごい距離を飛んでいるんです、この色々な残骸が。
それから三つ目の写真（注：ビデオ静止画）ですけれども、実はこれ、実際に救助活動に当たった消防士がビデオ上で実際に生に発言をしている部分（今日は映像が使えないので写真）でございますけれども、これは翻訳したものですけれども｢まるで誰かがこのビルを解体するために計画的に爆発させたようだ｣と消防士が言ってます。
それからその次の同じ消防士の方々（注：他の静止画）ですけれど、ボン！ボン！ボン！と次々と爆発していったという証言をしております。
それから、実は日本政府も関係して国土交通省と消防庁の方々が参加をして調査団が行っております。調査団に参加をしたある女性の方々が、日本人の女性にインタビューをいたしまして、その女性の方が｢自分が逃げて行く段階において爆発があった｣いう事を仰っておられるんですね。これが消防庁および国土交通省が参加をした報告書に出ているんです。
もう一つ次の写真（注：崩壊前の第七ビル遠景）を見ていただきたいと思います。これは良くツインタワーと言われてますように、南のタワーと北のタワーのみが飛行機が突っ込んで崩壊したと言われておりますが、その第一、第二のタワーからワンブロック離れた所に、この第七ビルというのがございます。これは先ほどお見せした地図に出ていますけれど、この第七ビルが飛行機が突っ込んでから（現地時間で朝です）七時間経った夕方、崩壊しているんですね。崩壊したというのは映像を見ていただければ非常にはっきりしているのですが、この写真のビルが四十数階ですけれど、ご覧ください、こういう形で落ちているんです。5テン何秒かで落ちているんです。5、6秒で。つまり真空において自然落下した位のスピードでこの写真の建物がストーン！と。歌舞伎の迫り舞台を迫りが落ちるように、ストーン！と落ちているんです。しかもこの原型のまま崩れずに、対称性を持ったままストーンと落ちているんです。飛行機は突っ込んでないんですよ？“火災”によって７時間後にこんなビルがストーン！と落ちているという事があり得るかと。
これは｢9.11コミッションレポート｣（注：資料１）というアメリカ政府議会が作ったレポートですけれども（これは2004年7月に出来たレポートです）、このレポートになんと今私が申しましたその第七ビルの崩壊の事が触れられていないのです。この中に一切！
それからＦＥＭＡという危機管理の専門の団体がありますが、ＦＥＭＡも調査をしましたが、そのＦＥＭＡの調査のレポートにおいても、この第七ビルについて説明がされてないのです。これは色々な方々が、政府の、あるいはこの議会のレポートも含めまして、この第七ビルというのは一番典型でございますが、これはおかしいだろうと。やはり、多くの犠牲も出た事でございますから調査をすべきだという風に言われているわけでございます。
それからもう一つ、時間の関係でプットオプションについて申し上げたいと思います。
実はこの9.11の直前に、つまり9月の6、7、8、9のウィークデーでございますけれども、このハイジャックされたＵＡという航空機の会社とアメリカン航空、それからこのツインタワーの大きなテナントでありますメリルリンチ、それからもう一つの会社に対してプットオプションがかけられている。それでプットオプションというのは後で浅尾さんにお聞きしたいと思いますけれど、要するにインサイダー情報を得て、このＵＡの株、それからＡＡの株が下がる事によってぼろ儲けをしているんです。しかも、そのぼろ儲けをして、そういう事があったということについて当時のドイツの連銀総裁－日銀総裁にあたる方ですが－エルンスト・ヴェルテケという方が、｢ニューヨークとワシントンの攻撃に関わった人々が、欧州の証券市場のテロ・インサイダー取引に関わって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっている。直前に航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われている。｣という、連邦銀行の総裁がここまで仰っているんです。
そこで財務大臣すみません、お待たせしました。こういうプットオプションが、こういう事が行われたという事は、たいへん重大な事実でございまして、こういった事が行われたという事について、まあ当時担当でなかったかもしれませんけれども、政府として情報をお持ちであったのか、あるいはこういう事が起こったという事に対してどういう風にお考えか、という事を額賀財務大臣にお聞きしたいと思います。
○額賀財務大臣：
私は当時役職には就いておりませんでしたけれども、ＩＰＵの集まりがあってアフリカのブルキナファソにいてこの事件を知りまして、急遽アメリカに向かおうと思っていたけれども、パリまで来たら飛行機が飛ばないという事で、事実については後で報道で知ったのみでございます。
今の先生がご指摘の点につきましては、報道があったことは承知をいたしております。その上で政府といたしましては、金融機関に対しまして本人確認の義務化、それから疑わしい取引きの届け出の義務化、それからテロ集団に対する資金供与は犯罪である、というような事をきちっと決めまして、国際金融システムが悪用されるような事があってはならないという対応を取らせていただいたわけでございます。
いずれにいたしましても、テロは卑劣な行為でありまして、断固として非難されなければならないわけでございます。こうしたテロを防止していくためには、一国だけでは出来ませんので、国際社会がお互いに連携をして対応していかなければならない、という風に思っております。
○藤田議員：
あの、高村大臣すみません。これは金融の専門家であります浅尾さんにちょっとお聞きしたいと思うのですが･･･。プットオプション、これは相当の規模で情報を持って、そして色々な意味での経験がある人々が、かなり事前情報を持って動かなければこういった事は成立し得ない、そしてこの事がアフガニスタン、パキスタンの国境にいる様なアルカイダのテロ組織の様な（私はどの程度の組織か分かりませんが）、これだけの規模の事をやるという事が、それだけの組織ネットワーク等で出来るものか？いずれにしてもたいへんな規模のオペレーションではないかと、事の意味について金融出身の浅尾委員にお伺いをしたいと思います。
○浅尾慶一郎議員（民主）：
ご質問でございますので･･･。プットオプションというものは、株をある一定の価格で売る権利を買う商品だという風に認識をいたしております。今のご質問の趣旨は、9.11の前に9.11以降に、そのユナイテッドないしアメリカンという航空会社の株価を、当然その事故が起きる事を誰も知らないわけですから、その前提で売る権利を買っていた者が何者かいて、そして9.11の事件があった後、ユナイテッドおよびアメリカンの株価が暴落をしたので、たいへんな利益をその段階であげる可能性があった、まあそういう取引があった、という事のご質問だと思いますので、そうしたオプションを、もし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然の事ですけどインサイダー取引になると思いますし、たいへんな事だろうなあという風な認識を持ってます。
○藤田議員：
総理、当時官房長官でいらっしゃいました。さきほどどなたか答弁されていました通り、多分今まで人類が経験した事がないような出来事だったんだろうと思います。そして色々な情報がその直後の数ヶ月とかという事ではなくて、むしろ最近のほうが情報が出てきている面がある。それが今ネット社会、映像社会において、こうした情報が開示をされてきている。
しかし今となってみますと、そもそも二つの法案の原点でありますこのテロとの戦いの当時の情報そのものが、今日色々お話伺っておりましても、きちっと精査されて分析をされて調査をされて、それに基づいてアメリカを中心としたこのオペレーションに加わっている、あるいは犯罪であるというならば、犠牲者に対する捜査であり、あるいはその遺族に対する対応、そしてそういった事も含めた政府としての対応が私は取れているという風に思っておりません。
今ある意味では幸い、復旧活動が止まっているわけですけれども、この原点を見直して、そもそもテロとの戦いというものを安易にアメリカ政府の、いわば間接情報だけで、あるいはそれを主にして参加をしているということについては、あまりにも犠牲が大き過ぎた。したがいまして、検証をしっかりやり直すと同時に、本当にこのテロとの戦いというものが本当の犠牲者が誰であって（私は世界の市民だろうと思っていますが）そして今日本においては、消えた年金とか、消えた薬害肝炎の記録という話になっておりますが、今日ここで私が申し上げた事実は、全部具体的な裏づけのある情報でございます。
今日私がいくつか申し上げたのは【消えたブラックボックス】【消えた機体】そして【消えた残骸】そして、【消えた飛行機部隊】等でございますけれども、色々なニューヨークの破壊をされた建物の色々な器材も残骸もどんどん運ばれてなくなっているんですね。【消えた残骸】でもあるんです。ですから調査が出来なかったとＦＥＭＡまでも言っているわけです。
したがいまして、その検証をしていただいて、本当のテロとの戦いというものが何であるかということをしっかり見直して再構築をしていく事が、今石破長官頷いて（言い直して）すみません、大臣が今頷いておられますけれども(笑)、私は非常に重要な点ではないかと思っておりますけれども･･･。
そういう意味での総理であり、当時の官房長官でもあられた福田総理。ちょっとこちらをご覧いただきたいと思いますが、当時やっぱり色々おかしい事があるね、という風に実は当時の官房長官として福田さんがお感じになっていたという話を聞いたことがあるんですが、そう思われませんか？すみません、委員長。時間がないので総理お願いします。
○福田総理：
あの、私はそういった事は言ったことはありません(笑)。
○藤田議員：
委員長。あと２分しかないので･･･。総理大臣、したがいまして、この原点の確認とそれに基づいたテロとの戦いにそもそも参加をすることの是非、方法、その基本的な問題について私は今日色々と質問をしてまいりましたけれども、その全体についての今後の本当にテロとの戦いというものに参加をする根拠があるのか？そして必要があるのか？そして本当にテロを根絶するためにはどんな形の対応をしていったら良いのか？についてお伺いをしたいと思います。
○福田総理：
我が国として、米国が明らかにした情報を含む各種情報を総合的に判断して｢9.11同時多発テロはアルカイダにより実行されたもの｣と、こういう判断をいたしております。現時点でなすべきは、そのようなアルカイダ等によるテロを根絶する事でございまして、国際社会はそのために結束してテロとの戦いに努力を傾注している、そういう事ですね。
そこで昨年末に民主党が提出した法案も－これは安保理決議16595をふまえているという事になっておりますけれども－、16595はアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された決議なんですね。ですから御党においても、そういう認識を持ってこの法案を提出されたという風に理解をしておりますが、そういう事でございますよね？
○藤田議員：
国連決議以上に、アメリカの情報においてさきほどの遺体確認、それからテロとの戦い等の展開をしてこられたわけですから、したがってその参加自体の意味について聞いているわけで、そしてその根絶のためには、今仰っていただいた様な本当にアフガニスタンの国民のためになるようなテロ根絶の法案が必要だろうという観点かと思っておりますので。
最後にそのテロとの戦いと、そしてこのテロとの根絶のためのこの法案であるという中身について、犬塚さんの方から今日の流れを含めまして答弁をいただきたいと思います。